介護サービスの種類

• 車いす・車いす付属品
• 特殊寝台・特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 手すり（工事をともなわないもの）
• スロープ（工事をともなわないもの）
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具を除く）
• 自動排せつ処理装置

※同一種目の商品を再購入される場合は、購入前に介護保険課へご相談ください。

• 腰掛け便座
• 自動排せつ処理装置の交換可能部品
• 入浴補助用具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具
• 固定用スロープ（工事をともなわないもの）※
• 歩行器（歩行車を除く）※
• 歩行補助つえ（カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る）※

※の品目は、令和6年4月1日から対象品目に追加されました。「貸与」または「購入」のいずれかを選択できます。ケアマネジャーや、福祉用具の指定事業者にご相談ください。

都道県等の指定を受けていない事業者から購入した場合は支給されませんのでご注意下さい。

いったん利用者が全額を負担し、あとで領収書などを添えて市に申請をすると、一年間(4月1日から3月31日)に10万円を上限に費用の9割、8割または7割（1割、2割または3割は自己負担）が支給されます。

一定の条件を満たす方は受領委任払いによる購入が可能です。介護保険課までご相談ください。

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。

• 廊下や階段、浴室への手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑りの防止や移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸などへの扉の取り替え
• 洋式便器などへの便器の取り替え
• 上記の改修にともなって必要となる工事

• いったん利用者が全額を負担し、あとで市に申請すると、20万円を上限に費用の9割、8割または7割（1割、2割また3割は自己負担）が支給されます。
• 引っ越した場合や要介護状態が3段階以上あがった場合は、再度の給付が受けられます。

一定の条件を満たす方は受領委任払いによる住宅改修が可能です。介護保険課までご相談ください。

1. ケアマネージャーなどに相談
2. 施工事業者の選択
3. 市へ事前に申請（以下、申請に必要な書類）
   ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
   ・住宅改修が必要な理由書(ケアマネージャー、または市職員が作成)
   ・平面図(間取り図：改修場所と内容がわかるもの)
   ・改修前の写真(撮影日付の入ったもの)
   ・見積書(材料費、施工費、諸経費等を適切に区分したもの)
   ・材料のカタログのコピー(定価や規格がわかるもの)
   ・住宅改修の承諾書(住宅所有者が本人以外の場合)
   ・代理人選任届(振込口座の名義人が本人以外の場合)
   ・振込先口座情報が確認できる書類(預金通帳の写し等)
4. 工事の実施・完了・支払い
5. 改修後の申請（以下、申請に必要な書類）
   ・改修後の写真(撮影日付の入ったもの)
   ・内訳書(材料費、施工費、諸経費等を適切に区分したもの)
   ・領収証(被保険者本人名義)※原本の提示があればコピーでも可
6. 住宅改修費の支給(費用の9割、8割または7割)

※市が着工を許可した工事のみ支給の対象となります。

利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支えあい・支援サービスなどが、受けられない場合にサービスが提供されます。

身体介護・生活援助の区別がありません。

乗車・降車等介助は利用できません。

サービス費用は月単位の定額になります。

※介護予防訪問介護（ホームヘルプ）は平成29年4月より総合事業へ移行しました。

• 総合事業のページへ

通所介護事業所で、日常生活上の支援などの共通サービスと、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供します。食費、日常生活費は別途負担。

※介護予防通所介護（デイサービス）は平成29年4月より総合事業へ移行しました。

• 総合事業のページへ

老人保健施設や医療機関などで、共通的サービスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供します。

サービス費用は月単位の定額になります。

福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与を行います。

貸与品目

• 手すり（工事をともなわないもの）
• スロープ（工事をともなわないもの）
• 歩行器
• 歩行補助つえ