事務事業評価及び実施計画(平成30年度)

例年実施しておりました、事務事業評価及び実施計画を平成30年度から1つのシートにまとめました。それにより、「現状・課題」と「望ましい状態」が整理され、事業の目的がはっきりするとともに、PDCA(Plan 計画→Do 実施→Check 評価→Action 改善)サイクルが一目で把握できるようになりました。

事務事業評価及び実施計画の対象事業

事務事業評価については、平成29年度当初予算書の予算事業のうち、国庫事業・市に予算増減の裁量の余地がないもの・法令を根拠とした義務的経費(人件費・公債費・扶助費)・災害復旧費等を除いた116事業を対象としました。

また、実施計画では、事務事業評価対象事業116事業のほか、平成31年度の事業の方向性が「新規」または「拡充」となる見込みの事業45事業を加え、計161事業について作成しています。そのため、事務事業評価の対象となっていない事業は、実施計画のみを作成していますので、シートの評価部分(5、6、8~11)が空欄となっております。

事務事業評価及び実施計画の概要

事務事業評価結果、実施計画の事業区分等を一覧表にまとめました。

事務事業評価及び実施計画

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健康保険課

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健康保険課

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高齢福祉課

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下水道課

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下水道課

農業集落排水事業特別会計

下水道課

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  • 【更新日】2021年4月20日
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