常総市は、インフロニア・ホールディングス株式会社※(本社:東京都千代田区、代表執行役社長 岐部 一誠)と公共施設及びインフラを活用した市民サービスの向上を目指し、包括連携協定を締結いたしました。
常総市では、人口減少社会に対応した効率的な自治体経営を実現するため、公と民が役割を分担しながら充実した公共サービスを提供する公民連携を推進しており、「民間提案制度」を令和元年度に県内で初めて導入しました。
また、県内で2例目の導入事例である「常総市公共施設包括管理業務委託」をFBS・前田建設共同事業体に委託して3年目を迎えております。
本協定に基づき、下記のことに関し連携してまいります。
- 公共施設の大規模改修、建替え、更新、長寿命化、最適配置等の計画的推進に関すること
- 公共施設の質の向上、より効果的な維持管理・運営の推進に関すること
- インフラの計画的な整備・更新等による市民生活の安全性及び利便性の確保、ライフサイクルコストの縮減に関すること
- 「防災先進都市」の推進に関すること
- 公共施設における省エネルギー化(高効率機器の導入等)や再生可能エネルギーの導入など「ゼロカーボンシティ」の推進に関すること
- デジタルを活用した地域の課題解決及び地方創生に関すること
- その他、地域活性化、市民サービスの向上に関すること
今後、公共施設及びインフラを活用した市民サービスの向上を目指し、常総市とインフロニア・ホールディングス株式会社で連携し、様々な取組を推進してまいります。
※前田建設、前田道路及び前田製作所が令和3年10月に設立した共同持株会社です。