給与支払報告書とは
- 給与支払報告書とは、前年中に支払った給与等がある場合に、市区町村に提出する法定調書の名称です。
- 給与支払報告書は、「総括表」と「個人別明細書」の2種類から構成されています。
- 「総括表」とは、報告人員や、徴収方法などを市区町村ごとに取りまとめた報告書です。
- 「個人別明細書」とは、前年中に支払った給与等について個人ごとに記載がされた報告書です。
- 給与支払報告書は、各年度における市民税・県民税・森林環境税の税額算定の基礎資料として用いられます。
- 給与所得に係る源泉徴収を行う義務のある法人、または個人に対して提出の義務が生じます。（地方税法第317条の6）
提出義務の範囲
在職者（1月1日現在において前年より継続して勤務している方）の場合
支払金額や、雇用形態、年末調整の有無にかかわらず、全ての給与等について給与支払報告書を提出する義務があります。
※1月1日以降に退職等をされた方についても同様です。
※給与の支払いを受けている方自身が確定申告等をされる場合であっても、給与支払報告書の提出は必要です。
退職者（前年12月31日までに退職等した方）の場合
前年中の支払総額が30万円を超える場合は、給与支払報告書を提出する義務があります。
※前年中の支払総額が30万円を超えない場合は、法的には給与支払報告書の提出義務は生じないこととなっていますが、税の公平性・課税の正確性を確保するため、可能な限り提出していただくようご協力をお願いします。
※なお、給与支払報告書の提出を省略される場合においても、給与支払者は給与の支払いを受けている従業員に対して源泉徴収票を交付する義務があります。
提出期限
給与等の支払いがあった翌年の1月31日
令和9年度（令和8年分）給与支払報告書の提出期限は、令和9年2月1日（月曜日）必着です。
期限内提出へのご協力をお願いします。
提出先
給与等の支払いを受けている方の1月1日現在での住所地の市区町村長
令和9年度（令和8年分）給与支払報告書は、令和9年1月1日現在居住している（住民登録のある）市区町村が提出先となります。
常総市に提出する場合の提出先
〒303－8501
茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
常総市役所 課税課 市民税係
eLTAX（エルタックス）で給与支払報告書を提出する方へ
eLTAX（エルタックス）地方税ポータルシステム（外部サイト）をご確認ください。
※eLTAX（エルタックス）の利用方法について、当市でお答えすることはできませんのでご了承ください。
※eLTAX（エルタックス）で給与支払報告書を提出された場合は、書面での給与支払報告書の提出は不要です。
常総市以外の市区町村に提出する場合
給与等の支払いを受けている方の1月1日現在住所がある各市区町村の個人住民税担当部署へ提出してください。
茨城県内の他市町村の提出先については、市区町村役所（場）所在地便覧（令和8年9月時点）をご参考ください。
※便覧に掲載されている情報は、最新のものではない場合がありますのでご了承ください。
提出書類
令和9年度給与支払報告書（総括表） [PDF形式／330.62KB]
令和9年度給与支払報告書（総括表） [EXCEL形式／777.92KB]
- 源泉徴収票とセットになっている様式
個人別明細書＆源泉徴収票セットの様式 [PDF形式／5.05MB]
個人別明細書＆源泉徴収票セットの様式 [EXCEL形式／665.26KB]
個人別明細書＆源泉徴収票セットの様式【源泉徴収票自動入力】 [EXCEL形式／671.47KB]
※個人別明細書に入力した事項が源泉徴収票に自動で反映される仕様です。
- 給与支払報告書（個人別明細書）のみの様式
個人別明細書のみ様式 [PDF形式／2.79MB]
個人別明細書のみ様式 [EXCEL形式／349.01KB]
記載例
給与支払報告書（総括表）の記載例 [PDF形式／222.05KB]
給与支払報告書（個人別明細書）の記載例 [PDF形式／2.87MB]
普通徴収切替理由書の記載例 [PDF形式／214.41KB]
徴収方法
従業員の市民税・県民税は、特別徴収（給与天引き）が原則です。そのため、給与支払報告書を提出いただいた方は原則、特別徴収の対象者となります。
普通徴収（本人納付）が認められるのは、以下の特別な理由がある場合に限られます。
| 符号 | 普通徴収切替理由（普通徴収が認められる理由） |
|---|---|
| 普A |
総従業員数が2人以下 |
| 普B | 他の事業所で特別徴収 |
| 普C | 給与が少なく税額が引けない 住民税が非課税（例：年間の給与支払額が112万円以下） |
| 普D | 給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない） |
| 普E | 事業専従者（個人事業主のみ対象） |
| 普F |
退職者又は退職予定者（5月末日まで）及び休職者 |
※符号「普B」は、乙欄に該当する方の一部などが対象となります。
※符号「普F」の休職者とは、休職により4月1日現在で給与の支払を受けていない場合に限ります。
普通徴収（本人納付）に該当する方がいる場合
普通徴収に該当する方の「給与支払報告書（個人別明細書）」の摘要欄に普通徴収切替理由の符号（「普A」から「普F」）を記載してください。摘要欄に「普通徴収希望」と記載しただけでは普通徴収として認められませんのでご注意ください。
なお、
普通徴収切替理由書の提出や普通徴収切替理由書の人数欄の記載がない場合は原則、特別徴収とします。
給与支払報告書の提出後に特別徴収ができなくなった場合
特別徴収の区分で給与支払報告書を提出した方が、その後の退職や休職等により特別徴収ができなくなったときは、「給与所得者異動届出書」を速やかに提出してください。異動届出書の提出が遅れると、当初の特別徴収税額通知に内容を反映させることができない場合があります。また、令和9年1月1日現在の住所地が昨年と異なる方の場合、それぞれの市区町村に異動届出書の提出が必要となります。
給与支払報告書（総括表）の送付について
常総市から毎年11月末ごろに送付する給与支払報告書（総括表）については、前年度分の給与支払報告書をeLTAX(エルタックス)を利用した電子申告にて提出いただいている事業所へは送付いたしませんのでご了承下さい。
当市から送付した給与支払報告書に印字されている名称や所在地等に変更や誤りがある場合は、朱書きで訂正してください。
源泉徴収票のみなし提出の特例について
令和9年1月1日以後、市区町村に「給与支払報告書」又は「公的年金等支払報告書」を提出した場合には、税務署長に「給与所得の源泉徴収票」又は「公的年金等の源泉徴収票」を提出したものとみなされます。そのため、税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」や「公的年金等の源泉徴収票」を作成し、提出する必要がなくなります。
制度の詳細については、国税庁の特設ページ（外部サイト）でご確認ください。
源泉所得税・支払調書関係書類は常総市役所では配布していません
源泉所得税・支払調書関係書類のダウンロードや年末調整の手順など詳しくは国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
また、源泉所得税・支払調書・年末調整に関するお問い合わせは、管轄の税務署（外部サイト）へお願いします。
特にご留意いただきたいこと
全体に関すること
・ホチキスは使用せず、クリップ又は輪ゴムを使用してください。
・PC等を使用して作成する場合は、印字ずれのないようにしてください。
・紙で提出する際の用紙サイズは、総括表、個人別明細書、普通徴収切替理由書のいずれも「A5」（横148mm×縦210mm）になるよう統一してください。
総括表に関すること
指定番号
過去に常総市で特別徴収をしたことがある事業所は、常総市で付番している指定番号（5ケタの番号）を記入してください。指定番号は特別徴収税額決定・変更通知書に記載してあります。常総市での特別徴収が初めてで指定番号が付番されていない事業所や指定番号が不明な事業所は空欄としてください。
給与支払者の個人番号又は法人番号
給与支払者が法人の場合は、法人番号（13ケタ）を記入してください。法人番号は国税庁の「法人番号検索サイト」（外部サイト）から検索が可能です。給与支払者が個人事業主の場合は、個人番号（マイナンバー）（12ケタ）を記入してください。
給与支払者の氏名又は名称
法人の場合は法人名を記入してください。個人事業主の場合は事業主名及び屋号（ある場合に限る）を記入してください。
所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称
「給与支払者の氏名又は名称」と異なる場合には必ず記入してください。
例：給与支払者の氏名又は名称…「社会福祉法人〇〇会」
所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称…「〇〇保育園」、「特別養護老人ホーム△△△」
受給者総人員
他の市区町村含む同じ事業所内のすべての総人員（給与の支払いを受けている方の総人数）を記載してください。
常総市への報告人員：特別徴収対象者
常総市に提出するもの（1月1日現在において常総市に住んでいる従業員）のうち、特別徴収の枚数を記載してください。
常総市への報告人員：普通徴収対象者（退職者）
常総市に提出するもの（1月1日現在において常総市に住んでいる従業員）のうち、退職により普通徴収となる方（符号「普F」該当者）の枚数を記載してください。
常総市への報告人員：普通徴収対象者（退職者を除く）
常総市に提出するもの（1月1日現在において常総市に住んでいる従業員）のうち、退職により普通徴収となった方（符号「普F」該当者）を除いた普通徴収の方（符号「普A」・「普B」・「普C」・「普D」・「普E」該当者）の枚数を記載してください。
給与の支払い方法及びその期日
給与の支給形態と支給日を記入してください。
例：「月給 毎月25日払い」「週給 毎週金曜日支給」
納入書の送付（要・不要の選択）
次年度の特別徴収をする際に、常総市から納入書の発送を希望する場合は「必要」に○をつけてください。
独自の納入書を使用する、エルタックスの共通納税システムを利用する、金融機関のインターネットバンキングサービスを利用する等により納入書を必要としない場合は「不要」に○をつけてください。
個人別明細書に関すること
様式について
給与支払報告書の様式は年度ごとに変わります。様式は対応する年度のもの（令和9年度用の個人別明細書は用紙左上に〇の中に「9」の印字がされているもの）を必ず使用してください。
住所
該当する年の1月1日現在（退職者は退職時）においての住所を正確に記載ください。
個人番号
例年個人番号（マイナンバー）の記載漏れや記載誤りが多く見受けられます。作成時、提出前の確認をお願いします。
氏名
・フリガナを忘れずに記載してください。
・外国人の方については、在留カード等の氏名（アルファベット）及びフリガナを記載してください。
摘要欄
・普通徴収の場合は普通徴収となる理由についての符号（普通徴収切替理由書に記載）を必ず記載してください。
・事業専従者の場合は「専従者」と記載してください。
・中途就職者等で前職分・他社分給与を含め、年末調整をした場合は、該当の会社名、支払金額、社会保険料、源泉徴収税額及び退職年月日を記載してください。複数社を含めて年末調整した場合、それぞれの詳細を記載してください。
例：（前職分）○○株式会社 R□.□.31退職 支払金額×××円 源泉徴収税額×××円 社会保険料×××円
控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等
・控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等が国外居住の場合には、個人別明細書の「非居住者である親族の数」欄にはその人数を、「区分」欄には該当する番号を必ず記載してください。
・個人番号（マイナンバー）の記載漏れにご注意ください。
中途就・退職
年の途中で就職や退職した場合には「就職」・「退職」の該当欄に〇をつけ、その年月日を記載してください。
受給者生年月日
年号の表記は省略しないでください。また、西暦も元号に改めての記載をお願いします。
×：平（平成の「平」のみ）、S（昭和の「S」）
○：平成、昭和
支払者
総括表に記載された支払者の情報と一致させてください。総括表の情報と合致しない（支払者が異なる）場合には、指定番号を改めて付番する必要があります。また、必ず法人番号又は個人番号（マイナンバー）を記入してください。
このほかの詳しいことについては、国税庁ホームページに掲載されている手引を参考にしてください。
【国税庁】令和8年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（外部サイト）
給与支払報告書の追加・訂正・取消について
給与支払報告書の提出後に追加分、訂正分、取消分が発生した際は、次のように対応してください。
なお、提出の時期によっては、5月に送付される当初の特別徴収税額通知に内容の反映が間に合わない場合があります。
書面で給与支払報告書を再提出する場合
次の書類を作成のうえ、提出してください。
提出書類
- 総括表
追加・訂正・取消する人数のみを記載し、総括表上段欄外に朱書きで「追加」・「訂正」・「取消」と記入してください。 - 個人別明細書
追加・訂正・取消の対象者分のみ作成し、個人別明細書上段欄外に朱書きで「追加」・「訂正」・「取消」と記入してください。
また、「訂正」給報の場合、摘要欄に訂正した内容を記入してください（「給与支払額の訂正」、「一般扶養の追加」等）。 - 普通徴収切替理由書
追加・訂正の対象者が、普通徴収に該当する場合に作成してください。
eLTAX（エルタックス）で給与支払報告書を再提出する場合
個人別明細書の作成時に選択する「申告区分」(もしくは「訂正表示」)で、「追加・訂正・取消」を必ず設定し、総括表の報告人員には、追加・訂正・取消となる人数のみを入力してください。個人別明細書は、追加・訂正・取消が発生した対象者分のみ作成してください。
