登記のある固定資産
固定資産税における土地及び家屋の「所有者」は、原則的に登記簿に登記されている人であるため、登記のある固定資産に関しましては、法務局での所有権移転の手続きを行っていただければ、固定資産税の納税義務者も変更できます。
したがって、登記のある固定資産の所有者変更については、市役所での手続きの必要はありません。
未登記の固定資産
登記のない固定資産に関しての「所有者」は、土地補充課税台帳または家屋補充課税台帳に登録された人となります。
こちらは市役所のみで管理されていますので、「未登記家屋台帳所有者訂正申告書」を提出していただく必要があります。
この届出が提出されないと、誤った課税がなされるほか、納税証明書等の発行に問題が生じたり、相続関係が複雑になるにつれて将来的に真の所有者への訂正が困難になるなどの恐れがあります。
登記のある家屋と未登記の家屋が混在している場合忘れがちなので注意してください。
未登記家屋の異動期日は、原則的に届出を受理した日付となります。
賦課期日（1月1日）までであれば翌年度より新所有者に課税し、賦課期日より後であれば翌年度は旧所有者に課税され、翌々年度より新所有者への課税になります。
未登記家屋台帳所有者訂正申告書の提出の遅れを理由とする過年度分の訂正は行いませんので、早めの提出をお願いいたします。
未登記家屋台帳所有者訂正申告書の添付書類
未登記家屋台帳所有者訂正申告書には、次の書類を提出していただく必要があります。
相続による変更の場合
- 遺産分割協議書等の写し及び関係相続人の印鑑証明書の写し
- 新所有者の住民票抄本の写し（新所有者が市外居住者の場合のみ）
- 遺産分割協議書等の書類がない場合は、申立書、相続関係のわかる戸籍謄本の写し、関係相続人の印鑑証明書の写し
売買による変更の場合
- 売買契約書の写し
- 売買契約書に実印が押印されている場合は、新所有者・旧所有者の印鑑証明書の写し
- 新所有者の住民票抄本の写し（新所有者が市外居住者の場合のみ）
（法人の場合は法人の登記事項証明書の写し）
贈与による変更の場合
- 贈与を証する申述書（贈与契約書等）の写し
- 贈与を証する申述書（贈与契約書等）に実印が押印されている場合は、旧所有者の印鑑証明書の写し
- 新所有者の住民票抄本の写し（新所有者が市外居住者の場合のみ）
（法人の場合は法人の登記事項証明書の写し）
その他
その他不明な点は、税務課固定資産税係までお問い合わせください。