平成30年（2018年）は、明治元年（1868年）から起算して満150年に当たります。政府では、内閣官房副長官を議長とする「「明治150年」関連施策各府省連絡会議」を設け、「明治以降の歩みを次世代に遺す施策」、「明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ向けた施策」、「明治150年に向けた機運を高めていく施策」の3つを柱として、政府一体となって「明治150年」関連施策を推進しているところです。国だけでなく、地方公共団体や民間も含めて、日本各地で、「明治150年」に関連する多様な取組が推進されるよう、ロゴマークの使用促進や広報などを通じて、「明治150年」に向けた機運の情勢を図っています。
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