減免制度について

障がいに係る軽自動車税（種別割）の減免について

心身に障がいのある方や公益法人が所有する軽自動車等について、一定の要件を満たす場合は軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます。

※本ページには身体障がい者減免の要件のみ掲載しております。公益法人の減免等については、市役所課税課までお問い合わせください。

減免の要件

車両の所有者

• 身体障がい者
• 精神障がい者
• 18歳未満の身体障がい者または精神障がい者（知的障がいを含む）と生計を一にする者

車両（運転者）

• 当該障がい者が運転する軽自動車
• 当該障がい者の通学、通院、生業のために、身体障害者等と生計を一にする者が運転する軽自動車
• 当該障がい者等（身体障がい者等のみで構成される世帯の者に限る）のために、この者を常時介護する者が運転する軽自動車

減免の対象となる障がいの程度表

身体障害者手帳の場合

精神障害者保健福祉手帳の場合

戦傷病者手帳の場合

療育手帳の場合

申請について

申請期間

納税通知書発送日（例年5月中旬頃）から納期限（5月末日）まで

令和7年度の申請期限は6月2日です。申請期限を過ぎますと、減免が受けられませんのでご注意ください。

必要書類

• 減免申請書（様式第4号）
• 個人番号が確認できる書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
• 障害者手帳等
  →身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳（+自立支援医療費受給者証）、戦傷病者手帳、療育手帳、医療福祉費受給者証等
• 運転者の運転免許証（マイナ免許証でも可　※以下の「マイナ免許証を使用されている方へ」をご覧ください）
• 納税通知書

マイナ免許証を使用されている方へ

従来の運転免許証に代えて、マイナ免許証を使用して減免申請する場合、免許情報の確認が必要になります。

申請の際は、以下のものを両方ともご用意ください。

• マイナポータル又はマイナ免許証読み取りアプリで表示した免許情報を印刷した書類
  （顔写真・氏名・住所・生年月日・免許情報記録番号・免許種類・交付年月日（免許の年月日）・有効期間・免許の条件のすべてが掲載されていることが必要です。）
  
• マイナンバーカードの原本又は写し（表面のみ）

※免許情報を印刷した書類について、受付窓口でのマイナ免許証の読み取り・免許情報画面の印刷等の対応はいたしかねますので、必ず申請者ご自身で、免許情報画面を印刷したものをご準備ください。

• マイナンバーカードの券面には、減免申請に必要な免許情報（免許種別、有効期間、免許条件等）が記載されないため、免許情報を確認する場合には、マイナポータルにログインするか、マイナ免許証読み取りアプリを利用する必要があります。
• マイナポータルで免許情報を確認するには、事前のマイナポータル連携や、利用者証明用電子証明書暗証番号等の入力が必要となります。
• マイナ免許証読み取りアプリで免許情報を確認するには、事前のアプリのインストールや、運転免許センター等で設定した暗証番号等の入力が必要となります。
• マイナポータル連携やマイナ免許証読み取りアプリに関してはこちら（警察庁HP）をご参照ください。

必ずご確認ください

• 一人が複数台の軽自動車等を所有していても、減免対象となるのは1台のみです。
• 普通自動車等において減免を受けている場合、重複して軽自動車税（種別割）の減免を受けることはできません。
• 軽自動車税（種別割）に対する減免は毎年申請が必要になります。自動的に更新されるようなものではありません。前年度に減免を行っていても、当該年度に申請がない場合は、減免対象となりませんのでご注意ください。
• 減免の申請を行う前に、軽自動車税（種別割）を納付した場合（過年度分含む）は、減免を受けることができません。
• 口座振替により納付を行っている方は、申請日によっては引き落とし停止の処理が間に合わないため、口座振替日に税額が引き落とされ、後日還付となる場合があります。
• 減免対象者分の「納税証明書（継続検査用）」は6月下旬頃に送付予定です。それより以前に納税証明書（継続検査用）が必要な場合（6月中に車検を受ける場合）、お手数ですが常総市役所市民課もしくは暮らしの窓口課で納税証明書（継続検査用）の交付の手続きをお願いいたします。