障害に係る軽自動車税（種別割）の減免について
心身に障害のある方や公益法人が所有する軽自動車等について、一定の要件を満たす場合は軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます。
※本ページには身体障害者減免の要件のみ掲載しております。公益法人の減免等については、市役所税務課までお問い合わせください。
減免の要件
車両の所有者
- 身体障害者
- 精神障害者
- 18歳未満の身体障害者または精神障害者と生計を一にする者
車両（運転者）
- 当該障害者が運転する軽自動車
- 当該障害者の通学、通院、生業のために、身体障害者等と生計を一にする者が運転する軽自動車
- 当該障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る）のために、この者を常時介護する者が運転する軽自動車
減免の対象となる障害の程度表
身体障害者手帳の場合
※音声機能障害は、喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限ります。
精神障害者保健福祉手帳の場合
戦傷病者手帳の場合
※音声機能障害は、喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限ります。
療育手帳の場合
申請について
申請期間
納税通知書発送日（例年5月中旬頃）から納期限（5月末日）まで
令和4年度の申請期限は5月31日です。
必要書類
- 減免申請書（様式第4号）
- 納税義務者の印鑑
- 個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードなど）
- 障害者手帳等
→身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳（+自立支援医療費受給者証）、戦傷病者手帳、療育手帳、医療福祉費受給者証等 - 対象の車両の車検証（車両の情報がわかる場合は不要）
- 運転者の運転免許証
- 納税通知書
～必ずご確認ください～
- 一人が複数台の軽自動車等を所有していても、減免対象となるのは1台のみです。
- 普通自動車等において減免を受けている場合、重複して軽自動車税（種別割）の減免を受けることはできません。
- 軽自動車税（種別割）に対する減免は毎年申請が必要になります。自動的に更新されるようなものではありません。前年度に減免を行っていても、当該年度に申請がない場合は、減免対象となりませんのでご注意ください。
- 減免の申請を行う前に、軽自動車税（種別割）を納付した場合（過年度分含む）は、減免を受けることができません。
- 口座振替により納付を行っている方は、申請日によっては引き落とし停止の処理が間に合わないため、口座振替日に税額が引き落とされ、後日還付となる場合があります。
- 減免対象者分の「納税証明書（継続検査用）」は6月下旬頃に送付予定です。これまでに納税証明書（継続検査用）が必要な場合（6月中に車検を受ける場合）、お手数ですが常総市役所市民課もしくは暮らしの窓口課で納税証明書（継続検査用）の交付の手続きをお願いいたします。