常総市における公共施設の耐震化の現状及び対応について
市では、市総合計画、地域防災計画および耐震改修促進計画に基づき、公共施設などの耐震化整備の優先順位をベースとして、耐震診断、耐震補強などを計画的に実施する予定ですが、施設の耐震化は費用負担が大きい事業になるため、国、県と連携し、市の負担を減らす補助制度などを有効に活用し、耐震化を図っていきます。
主要施設における耐震化のデータについて
小中学校については市ホームページ並びに09年広報3月号及び10年広報3月号に詳細な情報を掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
ホームページは以下のリンクをクリックしてください。
施設の耐震化整備について
昭和56年6月改正以前の建築基準法で建てられた主要な公共建築物のうち、耐震性に問題があるかまたは耐震性が確認されていないものについて、耐震化の優先順位を定め、計画的・重点的に耐震診断、耐震改修を推進します。
A：防災上重要な建築物
拠点施設
市役所、消防団詰所、防災倉庫等
救護施設
保健センター
避難施設
小中学校の屋内運動場等
B：災害時要援護者が利用する建築物
小中学校、保育所、児童センター等
C：不特定多数のものが利用する建築物
総合体育館、文化センター、公民館等
D：ライフライン施設
上水道施設、下水道施設
上水道施設は「常総市水道ビジョン2008」に基づき実施いたします。
E：その他（事務所等）
市営住宅、一般的な事務所等
施設の個別対応について
A：市庁舎、市民会館について
耐震診断を実施した結果、旧庁舎、第一分庁舎（旧県信建物）及び市民会館が耐震性に問題があるとの結果が出ました。その後東日本大震災により被害が発生したこともあり、庁舎等建設検討会議を設置し対応策を検討した結果、平成24年度に市民会館、平成25年度に旧庁舎の解体を実施することとなりました。
なお、旧庁舎の代替施設として、同一敷地に新しい庁舎の建設を計画し、平成26年11月に常総市役所本庁舎を開庁いたしました。
B：小中学校について
耐震化優先度調査を行い、優先順位に従って耐震診断を実施しました。現在、年次計画に基づき、計画的な耐震化を図っています。
なお、建設を進めておりました水海道西中、石下中及び石下西中につきまして、全て建替えが完了しております。
C：幼稚園、保育園などについて
多くの子ども達が利用しており、又、災害時の避難場所として指定されておりますので、市の公共施設の中でも優先的に耐震化を図ってまいります。
常総市における今後の方向性について
市総合計画、地域防災計画及び耐震改修促進計画に基づき耐震化整備の優先順位をベースとして、耐震診断、耐震補強等を計画的に実施いたします。
なお、施設の耐震化は費用負担が大きい事業になりますので、国、県と連携し、市の負担を減らすため補助制度等を有効活用し、市内の公共建築物、住宅及び特定建築物の耐震化を図り、地震に強いまちづくりの実現を目指していきます。