農地転用の手続きは？
市街化区域内の農地
市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会へ届け出をすれば転用できます。
届出を行わないで転用した行為は無断転用となり、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、農地法の罰則の適用があります。
市街化区域外の農地
市街化区域外の農地については、転用の許可が必要です。この場合、農用地区域内の農地は原則として転用が認められず、転用する場合には農用地区域からの除外手続きをしたうえで、転用申請をおこなう必要があります。農用地区域外の農地の転用については、市街地への近接度合い、農地転用の確実性等によって審査が行われます。
農地法4条
許可が必要な場合
農地の所有者が農地を転用する場合
許可申請者
転用を行うもの
- 農地所有者
許可権者
県知事(農地が2ヘクタール以下の場合は常総市農業委員会）
- 農地が4ヘクタールを超える場合には農林水産大臣
- 2ヘクタールを超え4ヘクタール以下の農地の転用を都道府県知事が許可しようとする場合には、あらかじめ農林水産大臣に協議が必要
農地法5条
許可が必要な場合
農地、採草放牧地を転用するため売買等を行う場合
許可申請者
- 売主
- 農地所有者と買主
- 転用事業者
許可権者
県知事(農地が2ヘクタール以下の場合は常総市農業委員会）
- 農地が4ヘクタールを超える場合には農林水産大臣
- 2ヘクタールを超え4ヘクタール以下の農地の転用を都道府県知事が許可しようとする場合には、あらかじめ農林水産大臣に協議が必要
許可なく転用したら？
無断転用には厳しい罰則
許可を受けずに行った行為は、農地法違反ですので、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、都道府県知事は工事の中止、原状回復命令などを命ずることができます。
また、これらに違反した場合には3年以下の懲役または300万円（法人は1億円）以下の罰金、あるいは6月以下の懲役または300万円（法人は1億円）以下の罰金が科せられます。
相談は農業委員会に
農地転用の申請受付は、市役所の農業委員会で行っています（4ヘクタールを超える農地転用の場合は都道府県）。農地転用に関する相談や苦情については、国（農林水産省・地方農政局等）に相談窓口が開設されており、都道府県（農地・農振担当部局）と農業委員会でも相談体制をとっています。転用についての手続きや疑問は、まず農業委員会に相談してください。