感震ブレーカー設置促進事業について

感震ブレーカーの購入・設置費を助成します

火災のない安心なまちづくりの実現を目指し、地震発生時における電気を起因とする火災の抑止力の向上を図るため、感震ブレーカーの購入・設置を行う市民の方に予算の範囲内において補助金を交付します。

申請の受付は、令和８年１１月２日（月曜日）から開始します。
予算額：６０万円
審査中金額　0円（令和８年１１月２日（月曜日）時点）
予算残：６０万円（令和８年１１月２日（月曜日）時点）

※金曜時点の額を翌週月曜（祝日の場合は翌日）に更新予定です。
※HPの更新にはタイムラグが生じるため最新の申請状況とは異なる場合がございます。

感震ブレーカーとは

感震ブレーカーとは、地震による一定以上の揺れを感知すると、住宅内の電気を自動的に遮断する器具です。地震によって発生する電気に起因する火災を防止するための対策の一つです。
大規模地震では、電気機器の転倒や電気コードの損傷などによる出火のほか、停電から電気が復旧した際に発生する「通電火災」などが被害を拡大させる要因となります。

補助対象となる方（以下の要件をすべて満たす方が対象）

• 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく本市の住民基本台帳に記録されているもの
• 本人及び本人と生計を一にする者が市税等を滞納していないこと
• 本人及び本人と生計を一にする者が国又は地方公共団体が実施する他の補助金制度による同様の補助金の交付を受けていないこと
• 自らが所有し居住する市内の住宅に感震ブレーカーを設置する者

補助対象となる住宅

補助の対象となる「住宅」は、自らが所有し居住するための住宅です。
【補助対象となる住宅の例】

• 戸建て住宅
• 店舗併用住宅
  
  ※賃貸住宅，また倉庫等の居住の用に供さない建物は対象外です。

補助対象となる感震ブレーカー等

補助対象となるのは、次の3種類です。

補助対象となる製品の基準

■分電盤タイプ
一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤規格（JWDS0007付2）で定める構造・機能を有するもの。
■コンセントタイプ・簡易タイプ
「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」の性能評価項目を満たし、一般財団法人日本消防設備安全センターの推奨を受けているもの。
※申請時に、対象となる基準を満たしていることが分かる資料（マーク等が確認できるもの）を提出してください。

補助対象となる費用

補助対象となるのは、感震ブレーカー等の購入費＋設置費です。
ただし、次の費用は補助対象外です。
・送料
・手数料　など
※購入したものを自分で取り付けたものは購入費のみが対象になります。

申請に必要な書類

(1)購入及び設置費用がわかる領収書の写し
(2)購入したものの規格がわかる写真（カタログや箱の写真でも可）
(3)設置した状態がわかる写真
(4)申請者名義の口座の写し
(5)感震ブレーカー設置促進事業補助金交付申請書（ダウンロード後記入して持参または防災危機管理課窓口にて記入）

※領収書及び写真は白黒のものでも申請可能です。
※紙の通帳をお持ちでない方は口座アプリ等の名義人及び口座番号がわかるページをスクリーンショット等で印刷して提出してください。

補助金の額

1世帯につき1回限り
購入及び設置に要した額（千円未満切捨て）とし、５万円を限度とします。
（例）(1)購入費＋設置費＝30,000円　補助交付額30,000円
　　　(2)購入費＋設置費＝80,000円　補助交付額50,000円
　　　(3)購入費＝19,800円　補助交付額19,000円

購入・申請時期について

令和８年４月１日以降に購入及び設置したものが対象となります。

申請期間は令和８年１１月２日から令和９年２月２６日まで　※予算額に達した時点で受付は終了いたします。

申請窓口

常総市役所　本庁舎２階　防災危機管理課
開庁日　９時から１６時３０分まで

石下庁舎での受付は行っておりません。あらかじめご了承ください。

申請から補助金交付までの流れ

(1)　感震ブレーカー等購入：補助対象となる感震ブレーカー等を購入し、住宅に設置
(2)　必要書類準備：領収書、対象製品であることが分かる資料、設置場所の写真などを準備
(3)　申請：「様式第1号」に必要事項を記入し、必要書類を添えて申請
(4)　審査：申請内容を審査し、補助金の交付・不交付を決定
(5)　交付：交付決定後、指定された口座へ補助金を振り込み
※申請に押印が必要です。印鑑をご用意ください。

FAQ（よくある質問）

対象となる機器について

Q.ホームセンターやインターネットで購入したものも対象ですか？

はい。購入先については具体的な制限を設けていません。ただし、補助対象となる基準を満たす製品であること、また、領収書等に商品名、購入金額、購入年月日が記載されている必要があります。

Q.新築住宅に最初から感震機能付き分電盤を設置する場合も対象ですか？

対象となります。ただし、新築工事費の中に機器代等が含まれている場合、その金額等が明確に分かる書類を提出いただく必要があります。必要書類や補助対象経費の確認方法については、予め施工会社にご確認ください。

必要書類について

Q.レシートでもいいですか？

はい。「領収書等」としており、商品名、購入金額及び購入年月日が確認できるものであれば問題ありません。

Q.領収書をなくしてしまいました。申請できますか？

申請には、商品名・購入金額・購入年月日が確認できる領収書等の写しが必要です。もし、領収書がない場合には購入店舗等で内容の確認ができる書類をご依頼いただきご用意ください。

Q.領収書に商品名が書かれていません。どうすればよいですか？

申請には、商品名・購入金額・購入年月日が確認できる書類が必要です。購入明細など、商品名を確認できる書類がある場合は、領収書等とあわせてご用意ください。