令和8年度木造住宅耐震設計・改修費補助希望者募集について
木造住宅耐震化事業について
平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、令和6年の能登半島地震では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に大きな被害が出ています。
いつ発生するか分からない地震に備え、補助金等を活用して住宅の耐震化を進めましょう。
耐震化事業の流れ
木造住宅耐震診断士派遣事業については、こちらを参照して下さい。
対象となる住宅について
市内に存する住宅で、次の要件をすべて満たすもの
(1)所有者が居住する一戸建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
(2)在来軸組木造工法・伝統工法・枠組壁構法で建てられたもの。（プレハブ、ツーバイフォー、丸太組工法などの住宅は対象外。）
(3)階数が2階以下で、延べ面積が30平方メートル以上のもの。併用住宅の場合、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するもの。
(4)耐震改修の場合、耐震診断による判定の判定の評点が1.0未満であり、改修工事によって1.0以上に向上するもの。
(5)居住誘導区域(常総市立地適正化計画※3 に定める居住誘導区域をいう。)内に存するものであること。※2
※2 居住誘導区域とは、一定のエリアに居住を誘導することで、そのエリアでの人口密度を確保し、市全体としては人口減少や高齢化が進行する中でも、エリア内での生活サービスやコミュニティの持続性を確保することを目的に常総市立地適正化計画※3で定める区域です。
【居住誘導区域の分布】
より詳細な位置は、上記の拡大または、常総市都市計画オープンデータを参照して下さい。
常総市都市計画オープンデータを閲覧するには、リンク先のページ下部の「同意する」ボタンを押し、初期画面の左側主題図のチェック項目は「立地適正化計画誘導区域」のみチェックを入れてください。
※3 常総市立地適正化計画について
(6)所有者及び世帯員が市税・国民健康保険税を滞納していないこと。
受付期間
5月1日（金曜日）から10月30日（金曜日）まで※
※予算額上限に達し次第、終了します。
受付時間 9時～16時（土、日、祝日は除く）
費用について
耐震改修工事又は建替え工事費用の5分の4（限度額115万円）
その他の要件
(1)耐震改修設計にあっては、市内に本店を有する建築設計事務所等(耐震診断士が所属するものに限る)が実施するものであること。
(2)耐震改修工事、耐震建替え工事にあっては、市内に本店、支店、営業所等を有する建築業者(建築業法(昭和24年法律第100号)第2第3項に規定する建設業者をいう。)が実施するものであること。
(3)令和9年1月31日までに工事を完了すること。
申し込み方法
申込書に記入・押印のうえ、都市整備課までお申し込みください。（郵送・FAXは不可）
※申込書は下記よりダウンロードいただくか、都市整備課窓口でも配布しています。
木造住宅耐震化事業補助金交付申請書 [WORD形式／37KB]
木造住宅耐震化事業補助金交付申請書 [PDF形式／48.68KB]
耐震改修（建替）工事等実施計画書 [WORD形式／47.5KB]
耐震改修（建替）工事等実施計画書 [PDF形式／78.4KB]
常総市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
常総市耐震改修促進計画に定めた目標達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者等に対する意識啓発・制度周知、耐震改修事業者の技術力向上、一般市民への周知・普及等を図ることが重要です。
このため、常総市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、取組の充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とします。
常総市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
2026常総市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム [PDF形式／245.9KB]
関連情報
耐震改修事業者について＜外部リンク＞(新しいウィンドウが開きます。)
