木造住宅耐震化事業について
平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では，昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に大きな被害が出ています。
いつ発生するか分からない地震に備え，補助金等を活用して住宅の耐震化を進めましょう。
耐震化事業の流れ
※1 木造住宅耐震診断士派遣事業について，こちらを参照して下さい。
対象となる住宅について
市内に存する住宅で、次の要件をすべて満たすもの
(1)所有者が居住する一戸建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築されたもの
(2)在来軸組木造工法・伝統工法・枠組壁構法で建てられたもの。（プレハブ、ツーバイフォー、丸太組工法などの住宅は対象外。）
(3)階数が2階以下で、延べ面積が30平方メートル以上のもの。併用住宅の場合、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するもの。
(4)耐震改修の場合，耐震診断による判定の判定の評点が1.0未満であり，改修工事によって1.0以上に向上するもの。
(5)居住誘導区域(常総市立地適正化計画※3 に定める居住誘導区域をいう。)内に存するものであること。※2
※2 居住誘導区域とは，一定のエリアに居住を誘導することで，そのエリアでの人口密度を確保し，市全体としては人口減少や高齢化が進行する中でも，エリア内での生活サービスやコミュニティの持続性を確保することを目的に常総市立地適正化計画※3で定める区域です。
【居住誘導区域の分布】
より詳細な位置は，上記の拡大または，常総市都市計画オープンデータを参照して下さい。
常総市都市計画オープンデータを閲覧するには，リンク先のページ下部の「同意する」ボタンを押し，初期画面の左側主題図のチェック項目は「立地適正化計画誘導区域」のみチェックを入れてください。
※3 常総市立地適正化計画について
(6)所有者及び世帯員が市税・国民健康保険税を滞納していないこと。
募集件数について
1件（先着順となり、定員に達した時点で締め切りとなります。）
受付期間
8月1日（火曜日）から12月20日（水曜日）まで
受付時間 8時30分～17時00分（土、日、祝日は除く）
費用について
耐震改修工事又は建替え工事費用の5分の4（限度額100万円）
その他の要件
(1)耐震改修設計にあっては，市内に本店を有する建築設計事務所等(耐震診断士が所属するものに限る)が実施するものであること。
(2)耐震改修工事，耐震建替え工事にあっては，市内に本店，支店，営業所等を有する建築業者(建築業法(昭和24年法律第100号)第2第3項に規定する建設業者をいう。)が実施するものであること。
(3)令和6年1月31日までに工事を完了すること。
申し込み方法
申込書に記入・押印のうえ、市役所都市計画課までお申し込みください。（郵送・FAXは不可）
※申込書は下記よりダウンロードいただくか，都市計画課窓口でも配布しています。
木造住宅耐震化事業補助金交付申請書 [WORD形式／37KB]
木造住宅耐震化事業補助金交付申請書 [PDF形式／48.68KB]
耐震改修（建替）工事等実施計画書 [WORD形式／47.5KB]
耐震改修（建替）工事等実施計画書 [PDF形式／33.46KB]
