【団体向け】防犯カメラ設置補助事業について

概要

安全安心なまちづくりの実現を目指し、防犯体制の強化および犯罪に対する抑止力の向上を図るため、重点支援地方交付金を活用し、防犯カメラの購入・設置を行う地域団体向けに予算の範囲内において補助金を交付します。

「常総市防犯カメラ設置事業補助金申請の手引き [PDF形式／1.11MB]」にて補助金の詳細を確認した上で、補助金の申請を希望する団体は、団体内において「防犯カメラを設置し維持管理すること」や「防犯カメラ設置後、事件発生時に警察から依頼があった場合、捜査に協力すること」などについて協議し、団体内での同意を得た上で、必ず事前に防災危機管理課までご相談願います。（事前予約制）

※手引き・様式は一番下に一覧として掲載しております。

申請の受付は、令和８年８月３日（月曜日）から開始します。
予算額：500万円
申請中金額　

※金曜時点の額を翌週月曜に更新予定です。

団体_ポスター

チラシ_団体_両面 [PDF形式／211.22KB]

申請受付期間・時間

令和８年８月３日（月曜日）～令和８年１２月２８日（月曜日）

※開庁日の午前９時００分～午後４時３０分
※予算額に達した時点で申請受付終了となります。

事前相談・申請場所

常総市役所　本庁舎２階　防災危機管理課

補助金申請手続きの流れ

チラシ裏面_団体

対象団体

市内の町内会、組合、自治会その他一定の区域を基礎として住民により構成され、地域における連絡調整又は共同活動を行う団体。（自治会等の地域自治組織を対象としており、企業、個人等は対象となりません。）

補助の要件

（１）補助金の交付申請をする時点において、５名以上で構成され、１年以上地域における継続的な活動実績があり、かつ、今後の活動　　が見込まれる団体であること。
（２）防犯カメラの設置及び管理運用等に関し、「本事業要綱」の定める以下の基準を遵守できる団体であること。

1　地域団体の責務に関すること。	防犯カメラの設置等に関し、個人情報及びプライバシーの保護に努めること。
2　防犯カメラの設置に関すること。	(1)　防犯カメラの撮影範囲は、公共の場所又は撮影区域の2分の1以上の面積が公道(不特定多数の車や人が通行する私道を含む。)であり、特定の個人及び建物等を監視するものでないこと。 (2)　防犯カメラを設置する土地、建物等の所有者の同意又は許可を得ていること。 (3)　防犯カメラの設置及び設置場所について、説明会等の開催により設置する地域及び周辺の住民の合意を得ていること。 (4)　防犯カメラを設置している旨及び地域団体の名称を防犯カメラの取付け位置に表示すること。 (5)　防犯カメラの稼働時間は、１日当たり24時間とすること。 (6)　犯罪の抑止、未然防止及び早期解決に効果的な設置となるよう努めること。
3　防犯カメラの管理に関すること。	(1)　防犯カメラの管理責任者及び操作責任者を選任すること。 (2)　定期的に点検すること等により、防犯カメラの適正な維持管理を行うこと。
4　画像等の管理に関すること。	(1)　録画画像は加工せず、撮影時のまま記録し保管すること。 (2)　設置目的を達成するために必要な場合を除き、画像を複写し、又は複製しないこと。 (3)　画像及び画像を記録した記録媒体について、漏えい、滅失、毀損、改ざんの防止その他の画像の適正な　　管理のために必要な措置を講ずること。 (4)　画像データは、原則14日間保存し、かつ、電磁的記録媒体の記録上限を超えた場合、上書きを自動的に行うものとし、記録媒体を廃棄する場合は、破砕等を確実に行うこと。 (5)　次に掲げる場合を除き、画像データの利用又は提供をしないこと。ア　法令に基づく場合イ　捜査機関から犯罪等の捜査のために情報提供を求められた場合ウ　人の生命、身体又は財産を保護するため必要があると認められる場合 (6)　管理責任者は、防犯カメラの設置、管理、運用等に関する苦情を受けたときは、速やかに対応し適切に措置を講ずること。

（３）市内に所在する店舗、事業所又は入札参加資格者において防犯カメラを購入し、設置工事を依頼できる団体であること。
（４）防犯カメラの設置を補助金の交付申請を行った年度内に着手し、かつ、完了できる団体であること。
（５）防犯カメラの設置に関し、国又は地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金等の交付を受けていない団体であること。
　　　※市の地区補助金については併用できます。

防犯カメラの購入・設置依頼先

市内の店舗・事業者または入札参加資格者から新品の補助対象商品を購入した場合のみ

※インターネットで購入した物品は対象になりません。

交付金額

防犯対策用品の購入及び設置費用の1/2。千円未満端数は切り捨て
補助対象経費の2分の1で、防犯カメラ1台及び防犯カメラ設置費用につき30万円を限度。1つの地域団体につき同一年度内に防犯カメラ3台まで設置可能です。

（計算例）
防犯カメラ２台及び設置費用が合計755,500円（税込）だった場合

755,500円×1/2＝377,750円　➡　千円未満端数切り捨て　➡　補助金額　377,000円

補助対象経費

補助金の対象となるもの

防犯カメラの購入費及び設置工事費（専用柱の設置工事費、電柱への共架申請等に係る経費を含みます。）
防犯カメラの設置に表示する標識等の購入費及び設置工事費
その他市長が特に必要であると認める経費

補助金の対象にならないもの

既存設備の撤去又は移設に係る費用
土地の造成に係る費用
土地・建物等の使用若しくは取得又は補償に要する費用
防犯カメラの維持、管理等に要する経費
その他必要と認められない経費
例　パソコン・モニターの本体及びその他設置経費、予備の記録媒体

申請方法

地域団体の代表者が防災危機管理課で事前相談のうえ、先着順にて申請受付します。

※事前相談では、申請に向けた協議をします。防犯カメラの設置について、同意・設置場所・予算などについて団体内での協議を済ませてからお越しください。
※事前相談及び申請をする際は、担当者不在を防ぐため事前の予約連絡をお願いします。

事前相談の終了後、「常総市防犯カメラ設置事業補助金申請の手引き」をご参照のうえ以下の書類を作成し、防災危機管理課までご提出ください。

様式第1号　常総市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書
様式第2号　防犯カメラ設置事業計画書
地域団体の規約及び役員名簿
地域団体の性質上これらを備えていない地域団体については、団体概要書等を提出することで、これに代えることができます。
防犯カメラの設置位置図及び撮影範囲が分かる平面図
防犯カメラの設置個所の現況写真
カタログ等の防犯カメラの仕様が分かる書類
防犯カメラの購入、設置工事等の見積書及び収支予算書
防犯カメラを設置する土地、建物等の所有者の同意を得ていることが分かる書類
その他市長が必要と認める書類