市では，企業誘致に必要な産業用地を創出するため，「市街化調整区域における地区計画」や「都市計画提案制度」，
「地域未来投資促進法」などの制度を活用して地域住民や民間事業者等の開発計画を支援し，産業拠点の形成を促進しています。
産業用地創出の基本方針
「鬼怒川ふれあい道路沿線地域等での産業拠点を形成」
・鬼怒川ふれあい道路沿線の既存工業団地周辺での産業用地創出を推進します。
・じょうそう未来創生プラン（総合計画）や常総市都市計画マスタープランで「産業ゾーン（産業系市街地及び複合系市街地）」として位置づけられたエリアでの産業用地創出を推進します。
取り組み内容
「市街化調整区域における地区計画」を活用した拠点形成
市街化調整区域は，市街化を抑制すべき区域であり、開発行為や建築行為が制限されていますが，企業立地による産業振興や新たな雇用の場を創出し，地域活力の維持・向上を図るため，市街化調整区域における地区計画を活用し，必要な開発や土地利用を計画的かつ適切に誘導し，産業用地を創出していきます。
「都市計画提案制度」を活用した地域主体での拠点形成
土地所有者や民間事業者等が主体的かつ積極的にまちづくりに参加し，都市計画の提案ができる「都市計画提案制度」を活用し，地域と共に官民連携で産業用地創出を図っていきます。
「地域未来投資促進法」を活用した産業用地創出
地域経済を牽引する産業の立地・導入を促し，地域経済の活性化を図るため，地域経済牽引事業を行う立地企業の施設整備にあたっての規制の特例措置（農振農用地区域からの除外や農地転用許可）を弾力的に活用し，産業用地創出を図っていきます。
ワンストップ窓口の設置
市は，「市街化調整区域における地区計画」や「都市計画提案制度」を活用した産業用地の創出を促進するため，提案の事前相談，地区計画や各種許認可手続き等の協議・調整などがスムーズに進むようワンストップ窓口を設置し，地域住民や民間事業者等の計画を総合的にサポートしていきます。
ワンストップ窓口でのサポートについて
窓口
都市建設部都市計画課都市政策室産業用地創出係（TEL：0297-30-6202）
サポート内容
・開発計画の事前相談
・地区計画や各種許認可手続き等の協議・調整
その他，事業実現に向け，地域住民や民間事業者等をサポートしていきます。
サポート条件
・産業用地の整備を目的とした開発計画
・常総市都市計画マスタープランで産業ゾーンに位置付けられているエリアでの開発計画
・土地所有者等地域住民の総意によって具体化している開発計画
・地区計画決定の基準に適合する見込みがあるもの
【「市街化調整区域における地区計画」の知事同意又は協議にあたっての判断指針】
・都市計画提案制度の提案要件に適合する見込みがあるもの
【常総市都市計画提案制度について】
・地域未来投資促進法を活用する場合，地域経済牽引事業計画の承認見込みがあるもの
【地域未来投資促進法について（経済産業省ホームページ）】
・その他，各種許認可を取得する見込みがあるもの
相談について
都市建設部都市計画課にご相談ください。
地区計画や各種許認可手続き等の相談などがスムーズに進むようワンストップ窓口で対応します。
相談内容によっては，ワンストップ窓口ではなく個別対応となる場合もありますので，ご了承ください。
産業用地創出の進捗状況
坂手・内守谷の各地区においては，民間事業者主体の開発として，市は地元組織のまちづくり協議会等と連携し，事業化に係る関係機関との各種協議・調整等の技術的支援・協力を行っております。
今後，大生郷工業団地周辺エリアにおいては，大生郷工業団地周辺地区基本構想に基づき，産業用地の創出等を推進していきます。
（図ー産業創出地区位置図）
- 坂手工業団地北東部地区（約6ha）
令和6年6月 地区計画の決定
令和6年9月 開発許可取得（約3.5ha） - 坂手工業団地東部地区（約34ha）
令和5年12月 茨城県未来産業基盤強化プロジェクト選定
令和5年12月 まちづくり協議会（地元組織）設立
令和6年6月 まちづくり協議会から市に支援協力要望書提出 - 内守谷工業団地北東部地区（約12ha）
令和4年12月 まちづくり協議会（地元組織）設立
令和5年6月 まちづくり協議会から市に支援協力要望書提出 - 内守谷工業団地東部地区（約18ha）
令和5年1月 まちづくり協議会（地元組織）設立
令和5年5月 まちづくり協議会から市に支援協力要望書提出 - 大生郷工業団地周辺地区
令和6年3月 大生郷工業団地周辺地区基本構想 の策定
