幼児教育・保育の無償化について

制度の概要

令和元年（2019年）10月1日から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもの利用料が無料になります。

• 幼児教育・保育無償化について [PDF形式／647.02KB]

対象者

幼稚園・保育所・認定こども園等

3歳注1から5歳までの全ての子どもの利用料（入園料・保育料）が無償化されます。
0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料も無償化されます。
※新制度の対象となっていない幼稚園については、月額25,700円を上限として無償化

注1）保育所の保育認定は、満3歳になった年度の翌年度（4月1日以降）から無償化の対象となります。
幼稚園・認定こども園の教育認定は、入園できる時期に合わせて、満3歳になった日から無償化の対象となります。

幼稚園等の預かり保育

幼稚園・認定こども園で実施される預かり保育についても日額450円（最大11,300円）を上限として無償化されます。ただし、保育の必要性の認定を受けた方が対象となります。事前に申請が必要となります。

• 預かり保育の無償化について [PDF形式／112.7KB]

認可外保育施設

3歳から5歳までの保育の必要性の認定を受けた場合、月額37,000円を上限として無償化されます。
0歳から2歳までの保育の必要性の認定を受け、住民税非課税世帯について、月額42,000円を上限として無償化されます。事前に申請が必要となります。

無償化の対象となるのか、申請は必要なのか、下記のフローチャートからご確認ください。

• 無償化フローチャート [PDF形式／315.68KB]

食材料費（給食費）の取扱い

食材料費の取扱いが変わりました。

保育料は無償化となりますが、食材料費は保護者負担となります。
ただし、第3子注2以降の子どもと、年収360万未満相当世帯の子どもは副食費注3が免除されます。詳しくは下記の「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いについて」をご覧ください。

注2）第3子・・・第3子のカウントについては、次のとおりとなります。
（1号認定⇒小学校第3学年まで2号認定⇒小学校就学前まで）
注3）副食費・・・主食（お米、パン、麺等）を除いたおかず等の費用

• 幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いについて [PDF形式／79.54KB]

通園送迎費、行事費などはこれまでどおりです。

通園送迎費（バス代）や行事費については、これまでどおり保護者負担となります。

提出書類について

施設利用区分によって申請先が異なります。

利用している施設サービスや預かり保育の利用の有無等により、提出書類・提出先が異なります。必要書類については、下記のリンク先からダウンロードできます。

一部利用中の施設でも申請ができますので、各施設または提出先までお問い合わせください。

提出書類

• 幼児教育・保育申請書類ダウンロード

無償化の実施方法

無償化の実施方法は市町村ごとに異なります。ご注意ください。

幼児教育・保育無償化の実施方法は2パターンあり、お住まいの市町村ごとに異なります。

（パターン1）法定代理受領

利用した施設が保護者に代わり、利用料を市へ請求する方法。

（パターン2）償還払い

保護者が利用料を施設へ支払い、支払った額を市へ請求する方法。
当市では、下記の方法により無償化を実施します。

法定代理受領・償還払いの手続き方法については、準備が整い次第お知らせ致します。