日常生活用具の給付

日常生活がより円滑に過ごせるよう、必要に応じて日常生活用具が支給されます。

日常生活用具の給付
費用	費用の1割が原則として自己負担となります。ただし、所得等に応じて上限が決められていて負担が重くなりすぎないようになっています。
手続	申請書 ※下のリンクからダウンロードしてお使いください。意見書（不要な場合もあります。） ※下のリンクからダウンロードしてお使いください。証明となるもの（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳) 世帯の課税状況を証明できるもの（省略できる場合もあります。）いばらき電子申請・届出サービスからも申請できます。
備考	障がい者本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の税額が46万円以上の場合は、対象となりません。また、介護保険法の対象とならない場合に限ります。