東電タウンプランニング株式会社と連携し個別避難計画作成促進に向けた実証事業を実施
災害時に自ら避難することが困難な、避難行動要支援者の個別避難計画の作成促進を図るため、民間事業者による個別避難計画作成支援の有効性について実証事業を実施しました。
個別避難計画の作成については、作成にあたりご本人の同意が必要となるため、同意が取得できていない方の意向の確認や、作成対象者宅への訪問や電話による聞き取りによる計画作成支援など、民間事業者ならではのきめ細やかな対応を実施することで計画作成率の向上、要支援者の実態把握による実効性の確保が可能か、実証を行いました。
- 【実施期間】
令和7年8月5日～令和7年11月14日 - 【結果】
対象者：計画作成対象者20件、同意取得対象者80件
計画作成：計画作成対象者の約7割について計画作成完了
調整会議：計画作成対象者のうち、支援者不在の1名に対して実施し、支援者を確保
同意取得：同意取得対象者の約3割から計画作成不要の回答を得る（家族の支援ありなど）
：同意取得対象者の約1割から計画作成の同意を得る - 【今後について】
現在2回目の実証事業を追加で実施中です。
今後も個別避難計画作成の促進に向け、様々な手法を検討していきます。 - 【本実証の概観図】
