「被災した常総市」から「災害に強い常総市」へ、平成２７年９月の関東東北豪雨からこれまでさまざまな取り組みを行ってきました。このページでは、主な先進的取り組み事例を掲載いたします。
また、災害の備えに役立つ情報伝達方法もリンクを貼ってご紹介いたします。今後の防災対策の参考にしていただければ幸いです。
避難支援
大規模な自然災害の発生を完全に防ぐことはできません。また、自然災害による被害を軽減することは行政だけでは困難です。市民一人ひとりが適切な行動・避難することが重要です。自然災害発生時に適切な行動がとれるよう様々な取組みを行っています。
マイ・タイムライン作成支援
水害発生時に円滑な行動ができるよう、市民一人ひとりが水害発生時にとる防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく取り組みを進めています。（H28.10～）
【ポイント】このマイ・タイムラインには常総市の被災した教訓が生かされており、全国に展開されています。更に、外国人居住者が多い常総市では、英語やポルトガル語での外国人向けタイムライン勉強会（R4.7～）や、スマホアプリを活用したデジタル・マイ・タイムラインの勉強会(R3.11～)を全国に先駆けて実施しています。
０２ 避難訓練
03 福祉施設の避難所指定
災害発生時に円滑な避難ができるよう、避難場所や通るルート等の避難行動を体験する取り組みを進めています。
【ポイント】つくばみらい市・つくば市と連携し、市外へ避難（広域避難）する訓練を鬼怒川・小貝川流域で初めて実施しました。（R4.8～）
公共施設ではない福祉施設を避難所に指定し、避難に支援を必要とする「要配慮者」の避難を円滑に行います右側に内容が入ります。
【ポイント】要配慮者が一般の避難所を経由せず、直接福祉施設に避難できる取り組みは国内では先進的事例です。
こんな取り組みもしています
〇要配慮者の個別避難計画作成支援・・・官学民が連携し、常総市モデルを確立し、全国に情報展開し参考にしてもらっています。
〇避難に係る防災情報の発信・・・・・・防災情報が確実に市民に伝わるよう、7つの手段で発信しています。
※詳細は、本ページ後半をご覧ください。
防災教育
水害から学んだ様々な教訓を風化させないよう、自然災害から自分たちの命を守るために、災害について学び、地域を知り、事前の備えや災害発生時の対処法を身につけています。
01 小中学校一斉防災学習
毎年9月11日前後（関東・東北豪雨が発生した日）に、市内全小中学校で防災学習・訓練を実施しています。（H28.9～）
【ポイント】子供のころから防災に関する正しい知識を養い、災害発生時に適切な行動ができることを目的として全小中学校で実施しているこの取り組みは、内閣府が優良事例の一つとして全国に発信されています。
02 防災スポーツ
楽しみながら防災に関する知識の習得や意識の高揚につなげてもらう取り組みです。（R4.9～）
※防災スポーツは、株式会社シンクの登録商標です。
【ポイント】体験型ゲームを織り込んだイベント形式で、実際にゲームに参加することで、「防災は難しい」と思われている人も楽しく学べ、自然と身につけられるようになっています。
03 災害伝承
過去の様子や教訓を石碑に刻み後世に遺すために国土地理院に登録しています。また、地域交流センター4階に防災展示スペースを設置し、防災の学びの場を提供しています。
こんな取り組みもしています
〇防災シンポジウム・・・毎年9月11日前後に、防災に精通した人による基調講演、パネルディスカッション等を実施し、防災意識の醸成を図っています。
防災機能の充実
災害発生時において、市災害対策本部が継続して業務遂行ができるよう、市役所の設備、体制を大幅に改善しました。
01 市役所の浸水対策
庁舎入り口、非常用電源周辺に止水版や防水壁を設置し、浸水時に停電しないような対策を講じました。
02 情報収集体制の強化
内閣府主導の国家プロジェクトSIP(戦略的イノベーション)に参画し、避難対象エリアと避難情報発令を判断する市町村災害対応総合システムを開発中です。
【ポイント】ニュースダイジェストによる関係者や市民の皆様からの投稿を収集できるようになりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。↓
03 防災倉庫を整備
避難所におけるプライバシーへの配慮や衛生環境の悪化を防止するために家庭では備蓄しにくい大型の防災備蓄資機材を保管するため、石下西公民館に防災倉庫を設置いたしました。
こんな取り組みもしています
〇災害対策本部体制の強化・・・・地域防災計画の大幅改定、業務継続計画(BCP)及び受援計画を新たに作成。加えて各種マニュアルを改訂し、訓練を実施しています。
〇関係機関連携タイムライン・・・台風による洪水を対象として、河川管理者等と連携した避難情報の発令に着目したタイムラインを作成しました。
防災協力体制の強化
災害から人命を守るためには、自助、公助だけでは限界があり、共助も大変重要です。そこで、常総市は地域の防災力向上に力を入れています。
01 自主防災組織の設立支援
地域や近所の人々が協力して防災活動に取り組めるように、自主防災組織が結成できるよう、地域への声かけや規約の作り方等の立ち挙げ支援、補助金支援等を行っています。
【ポイント】組織の規模は、自治会単位では人が少ない地域もあるため、小学校区単位としています。
02 防災士の資格取得支援
03 昼間の消防体制強化
地域の防災リーダーとなる防災士の育成を促進するため、資格取得にかかる受講料や登録料などの費用を全額補助しています。（H28.6～）
【ポイント】費用支援は官民主催問わず全額支援しています。
日中の災害発生時は人手が少なくなる場合があることから、消防団員経験者や元消防職員の経験・知識を活かし、防災力を強化するために「機能別消防団員」を新たに設置しました。
【ポイント】機能別消防団員の手当てや公務災害の補償等を支援しています。
こんな取り組みもしています
〇防災士連絡協議会発足・・・平成30年9月9日にスタートし、自主防災組織の結成支援をはじめ、マイ・タイムラインの出前講座や、さまざまなイベントでの啓発活動、市が行う先進的な事業への参画など積極的に地域防災力の強化に励んでいただいております。
〇災害時応援協定の締結・・・災害の規模が大きくなればなるほど、人やモノが不足します。そこで、自治体や企業と応援協定を結び、迅速な応急対応につなげます。応援協定締結数：109件（令和4年12月末現在）
常総市の防災情報伝達手段
常総市は、自然災害による被害を軽減するために、様々な「防災情報」を市民に確実に伝えることを基本と考えています。平成27年関東・東北豪雨の教訓も踏まえ、強風時や気密性の高い家等においても、確実に防災情報が伝わるように、以下の手法で市民の皆様に情報を発信しています。ご自身に合った手法で情報を受け取り適切な行動をしてください。
基本的な手法。屋内・屋外でも情報収集できます。
※テレフォンサービスもございます。
防災行政無線を聞き逃した場合や、聞こえにくかった場合は、以下の連絡先に電話を掛けることで、
内容を確認することができます。 連絡先：0297-22-8778
室内で情報収集できます。（持ち運び可能）聞き逃しても、もう一度聞きなおすことができます。
常総市内にいる方は、プッシュ型で情報を受け取ることができます。
（緊急地震速報のようなイメージです。）
登録すると、市外にいても常総市内の情報を受け取れます。
（市外に勤務されている方等にお勧めです。）
登録しておくと、防災情報がプッシュ型で受け取れます。
デジタル・マイ・タイムラインの機能もあります。
市の公式SNS
登録すると、防災情報に限らず、イベントやワクチン接種等の情報も得られます。
その他
災害情報の投稿と閲覧が可能です。投稿するともれなくポイントがもらえます。
※このポイントは、PayPayやAmazonギフト券に交換ができます。
