入札制度改正の状況
近年、経済対策閣議において『安心実現のための緊急総合対策』で適正価格での契約の推進等による経営力の強化を図り、地域の建設業に対する緊急の対策を講ずることが求められており、これまでも入札制度の改革として、段階的に条件付き一般競争入札の適用範囲の拡大、総合評価方式の導入、最低制限価格の設定等を実施してまいりました。
しかしながら適正価格での公共工事入札、契約手続きの更なる改善を緊急かつ着実に行なう必要があると判断し、更なる改善策の導入・拡充・多様な発注方式の活用、適切な入札参加条件の設定、不良不適格者の入札参入防止、入札ボンドの導入等の条件整備を行なうものとして以下の措置を講じることになりましたので、入札参加業者の皆様方には引き続きご理解とご協力をお願いします。
常総市一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱の一部改正について
一般競争入札においては、入札参加者が3者に満たない場合は入札の執行を中止としていましたが、この参加者要件により執行中止となる案件が増加している現状を鑑み、事業進捗の遅延を防止するため、参加者要件の緩和に係る改正を行いました。
また、資格審査に係る手続き等について、実務上の運用に即した内容に改めることとし、規定の整理を行うための改正を行いました。 （令和4年3月1日更新）
改正要旨
一般競争入札実施要綱
入札参加者数3者の規定を緩和する。
電子入札実施要綱
資格審査に係る手続き等について、実務上の運用に即した内容に改める。
入札心得、常総市電子入札心得及び条件付一般競争入札共通事項の一部改正について
常総市一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要項の一部改正に伴い、入札心得等の各規定を、実務上の運用に即した内容に改めることとし、規定の整理を行うための改正を行いました。 （令和4年3月1日更新）
改正要旨
入札心得
一般競争入札においての入札参加者数3者の規定を緩和する。
電子入札心得
一般競争入札においての入札参加者数3者の規定を緩和する。
提出書類等を実務上の運用に即した内容に改める。
条件付一般競争入札共通事項
参加資格要件等を実務上の運用に即した内容に改める。
入札参加資格者名簿（建設工事）におけるランク付け（格付け）制度の導入について≪令和5・6年度適用≫
令和5・6年度の競争入札参加資格者名簿における、建設工事の種類ごとの客観的評価（客観点、総合評定値P点）及び市が独自に定める基準により適用する主観的評価（主観点）の合計値（総合点）を基に、ランク付け（格付け）を実施します。
対象となる建設工事の種類（業種）は、土木一式、建築一式、舗装、電気、管の5業種です。
なお、主観的評価の対象は市内本店業者に限定し、市外業者については客観点のみによりランク付けを行います。また、主観的評価の対象項目と配点等については、次のとおりです。（令和5年4月24日更新）
社会保険等未加入者対策について
市では、公平で健全な競争と労働者の処遇の向上を目的として、市が発注する建設工事の入札等に参加できる者を社会保険等の加入者に限ることとし、段階的に次の措置を実施します。
- 平成30年4月以降
建設工事の一般競争入札に関して、入札参加資格に社会保険等の加入を要件とします。 - 令和元年度以降
令和元年度以降を有効期間とする入札参加資格審査の定期受付から、社会保険等の加入を要件とします。 - （参考）国土交通省ホームページ「建設業における社会保険加入対策について」
予定価格の公表について
予定価格の事前公表方式・事後公表方式の併用≪平成30年4月≫
予定価格の公表方法について、これまで全て事前公表でしたが、平成30年4月から予定価格を下記のとおり運用いたします。
- 事後公表
予定価格が5,000万円以上の建設工事等 - 事前公表
予定価格が5,000万円未満の建設工事等
現場代理人の兼務について≪令和6年4月改訂≫≪平成26年10月導入≫
建設工事における現場代理人兼務の試行について、下記のとおり対象となる工事を拡大します。
（改訂前）予定価格が3,500万円未満の工事
（改訂後）予定価格が4,000万円未満の工事
現場代理人の兼務についての詳細は、以下のファイルをクリックしてください。
一般競争入札における専門工事業種の活用について≪平成29年4月1日より≫
市が発注する建設工事の一般競争入札において、受注者の専門技術等を活用することで、工事品質の確保・向上をはかるため、専門工事業種（※）ごとの発注を積極的に活用していく予定です。対象となる案件は、平成29年4月1日以降に公告する一般競争入札の建設工事となります。
※例）「舗装工事業」、「とび・土工・コンクリート工事業」、「解体工事業」など
積算基準、基準歩掛、建設資材単価および労務単価等の公表について≪平成28年11月制定≫
積算基準、基準歩掛、建設資材単価および労務単価等の公表要領を制定しました。
公共工事前払金の改正（中間前払制度）≪平成26年10月導入≫
公共工事における資金調達の円滑化のため、通常の前払金に追加して支払う前払金（中間前払制度）を導入します。
- 中間前払制度の適用工種
500万円以上の建設工事 - 中間前払金額の設定割合
20％以下
履行保証及び前払金制度改正についての詳細は、以下のファイルをクリックしてください。
履行保証の改正≪平成26年10月導入≫
- 履行保証の適用業種の拡大
現行 500万円以上の建設工事
改正500万円以上の公共建設工事等（建設工事、業務委託） - 履行保証について、適用履行期間の設定
原則として履行期間が60日以上の場合
履行保証及び前払金制度改正についての詳細は、以下のファイルをクリックしてください。
郵便入札制度の運用開始≪平成30年4月改正≫
入札制度の公平性及び競争性の向上、入札参加者の移動経費の軽減及び事務の効率化を図るため、郵便入札制度を運用しています。
詳細は、以下のファイルをクリックしてください。
最低制限価格制度の取扱い≪令和5年4月改定≫
令和5年4月以降の入札案件について、最低制限価格の適用範囲及び算定式を改定します。
詳細は、以下のリンクをクリックしてください。
電子入札の運用開始（茨城県共同利用）≪平成22年12月≫
茨城県共同利用で行っている電子入札システムへ加入し、一般競争入札における
申請手続き事務の軽減、広域的かつ競争力の向上を目指す。
詳しくは一般競争入札のお知らせをご覧下さい。
一般競争入札の適用範囲の拡大≪平成21年10月導入≫
「2千万円以上の建設工事」から「5百万円以上の建設工事等」
手続き上客観性が高く、透明性、公平性、入札希望参加業者の増加により競争力の向上
入札ボンド制度の導入≪平成21年10月導入≫
入札時に金融機関・保証会社等で、履行保証の予約したものが入札に参加できる制度。
第三者機関の審査による不良不適格業者参入の抑制
詳細は、以下のファイルをクリックしてください。
公共工事前払金の改正≪平成21年2月導入≫
- 公共建設工事（建設）における前払金の適用金額の引き下げ
現行 1000万円以上
改正 500万円以上 - 前払金額の設定割合 現行 30％以下
改正 40％以下
履行保証の改正≪平成21年2月導入≫
公共建設工事（建設、建築）における工事履行保証金額の引き下げ
現行 1000万円以上
改正 500万円以上
平成21年2月1日以降の契約より適用
