農業委員会の組織
農業委員会は、地方自治法の定めに従い、昭和26年に制定された「農業委員会等に関する法律」に基づいて、市に設置が義務づけられている合議体の行政機関です。平成27年度4月に「農業委員会等に関する法律」が改正され、これまでの選挙制と市町村長の選任制の併用から「市町村長の任命制」に変更となり、新たに農地利用最適化推進委員が新設されました。
常総市では、平成29年7月より、新制度による体制となり、現在は新制度における3期目の農業委員19名(任期：令和5年7月31日から令和8年7月30日)が、議会の同意を得て、市長から任命されています。
また、令和5年7月31日開催の令和5年第8回農業委員会総会において、農地利用最適化推進委員17名（任期：令和5年7月31日から令和8年7月30日)の委嘱を決定しました。
農業委員
農業委員は、農地等の利用の最適化(担い手への農地利用の集積と集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)の推進のために活動するほか、農地法等に基づく許認可事務の意思決定機関の一員として、総会及び調査会に出席し、審議を行います。
農業委員（19名)の名簿を掲載しますので、ご参照ください。
農地利用最適化推進委員
法改正に伴い新設された農地利用最適化推進委員は、農業委員と連携し、担当地区の担い手への農地集積や、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等の活動を行います。
農地利用最適化推進委員(17名）の名簿を掲載しますので、ご参照ください。
農業委員会の主な仕事
- 農地等の利用の最適化の推進
- 農地の権利移動・農地転用（許認可）
- 農地等の賃貸借の設定・解約等
- 賃借料情報の提供
- 農用地の利用関係の調整
- 農用地利用集積の決定
- 遊休農地の有効利用の助言・指導
- 他の行政庁への建議、又はその諮問に応ずる答申
- 農業者年金に係わる委託業務
- 全国農業新聞に係わる委託業務
