民法の改正に伴う成年年齢の引下げについて

民法の改正により、令和4年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられます。

このページでは、この成年年齢の引下げによる影響について、お知らせいたします。

成年になる日

改正民法の施行日である令和4年4月1日において、18歳以上20歳未満の方（上の表で2及び3に該当する方）については、令和4年4月1日時点で成年に達することとなります。

令和4年4月1日時点で18歳未満の方（上の表で4に該当する方）は、その方の18歳の誕生日をもって成年に達することとなります。

（例）携帯電話の購入、ローンを組む、アパートを借りるなど

これに伴い、契約するときに気をつけることがあります。

次のリンク内で事例等を紹介しておりますので、ご覧ください。

	変更前（これまで）	変更後（これから）
男性	18歳から（親の同意が必要）	18歳から（親の同意は、不要）
女性	16歳から（親の同意が必要）	18歳から（親の同意は、不要）

青字部分が変更点になります。

なお、令和4年4月1日の時点で既に16歳以上の女性は、引き続き、18歳未満でも結婚することができます。

詳しくは、次のリンクをご参照ください。

なお、パスポートの取得について、親権者の同意が不要となる年齢も20歳以上から18歳以上に引き下げられます。

未成年者は、一定所得以下の場合、個人住民税の非課税措置を受けることができます。
民法改正に伴い、18歳未満の方がこの措置の対象となりますが、未成年者に該当するかどうかは、賦課期日（毎年1月1日）現在の年齢で判定し、令和5年度課税から適用されます。
なお、既婚の方は、未成年者とみなされません。

これまでどおり、その年度中に20歳を迎える方を対象として式典を実施いたします。

開催日時等については、次のリンクからご確認ください。