住民による自主防災活動の推進（自主防災組織）

自主防災組織とは

自らの地域を自らで守るために、地域住民が協力・連携し、災害から身を守ることを目的に結成する組織のことです。

普段、火災等が起きたときは、消防をはじめとする防災関係機関が出動して事態に対応します。
しかし、大地震などの災害が発生し、道路が壊れたりすると、すぐに駆けつけてくれるとは限りません。

こうした場合、地域住民による初期消火や負傷者の救出、救護、避難誘導などの活動が、被害軽減のために重要になってきます。

つまり、いざ災害が発生したとき、地域で自主的に防災活動を行う組織を自主防災組織と呼んでいます。

あなたのまちでも自主防災組織を結成し、災害に強いまちづくりを目指しましょう。

自助・共助・公助について

災害による被害を最小限にするためには、自助・共助・公助がとても大切です。

自助とは、自ら（家族）の安全は自らが守る、または備える活動のこと。
共助とは、自らの地域は周りのみんなで守る、または備える活動のこと。
公助とは、市・県・国、警察、消防といった行政機関などの活動のこと。

自助・共助・公助の連携

自分を中心に考えると、震災の直後、自分を守るのは、自助の力です。

自分ひとりでは対応できない状況になったとき、頼ることができるのは、共助です。
それは同時に、自分が可能ならば共助に参加する意識が前提となります。

そして、公助とともに、状況を安定させ、復旧・復興へと向かいます。

公助が活動を始めても、その援助の手が、円滑に私たち一人ひとりのもとに届くためには、共助との連携が効果的です。

こうした連携が、地域、そして自分の被害を最小限に抑え、早期に復旧・復興するために必要なことです。

どうやってつくるの

自主防災組織の結成には、地域住民の理解とお互いの協力が必要です。

自治区等で自主防災組織の必要性などについて協議し、規約づくりや組織の役割分担を行って組織を結成します。

自分の地域に「自主防災組織」がまだ無いようでしたら、まずは防災危機管理課へご相談ください。

地区防災会規約・防災計画（様式） [WORD形式／320.95KB]

市の補助

市では、組織結成の方法や規約の作り方などの支援をしています。
結成後の活動や訓練についてのアドバイスも行っていますので、お気軽にご相談ください。

また、結成や資機材購入の助成制度がありますので、ぜひご活用ください。

常総市自主防災組織活動補助金交付要綱について

補助金の種類

結成事業：1組織5万円（上限額）
資機材等整備事業：1組織あたり2分の1補助（上限額は世帯の数に応じ）
育成事業：1組織3万円（上限額）
活動事業：1組織5万円

（注）それぞれ条件がありますので詳しくはお問い合わせください。

要綱及び各様式は以下からダウンロードできます。
各事業の補助金交付申請を行う場合には、申請様式に必要事項をご記入のうえ、防災危機管理課までご提出ください。

なお、申請手順等の詳しい内容については、ページ下部お問い合わせ先までご連絡ください。

県の補助

県では、令和3年度から、自主防災組織結成の促進をするための補助制度を始めました。

浸水想定区域にある地域において、新たに自主防災組織を結成し、マイ・タイムライン作成講座等を実施した自治会等が対象となります。

補助額

自主防災組織の結成に係る補助
活動する地域の世帯数に応じて一定額を補助
防災活動に係る補助
活動に要した費用を補助（上限あり）

上限額：上記1と上記2の合計10万円

※補助制度の詳細については、下記のリンクから茨城県のHPをご確認ください。

茨城県HP

自主防災組織の活動

まず、自分たちの地域の特色と危険が想定される箇所を把握するため、防災カルテや防災マップを作ることをおすすめします。

また、いざという時のために役割に応じた防災訓練の実施や、全体的な避難訓練等を行うことも地域の防災力を高めるのに効果的です。

自治区の行事に合わせて訓練を行うなど、住民の負担にならない形で継続的に防災活動を実施することが大切です。