令和8年経済センサス-活動調査を実施します
令和8年6月1日を調査日として、令和8年経済センサス-活動調査を行います。
「経済センサス-活動調査」は、「経済の国勢調査」といわれ、全国のすべての事業所・企業を対象に5年に一度実施される大規模な統計調査です。
この調査は、我が国の全産業分野の事業所・企業の経済活動の動向等を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
令和8年経済センサス-活動調査の概要
調査基準日
令和8年6月1日（月曜日）
調査の対象
全国すべての事業所・企業が対象となります。
（個人経営の農・林・漁業、個人に雇用される家事サービス業、外国公務及び国・地方公共団体の事業所は除く）
※なお、この調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。
調査の内容
産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により把握します。
- 〈基礎項目〉
名称及び電話番号，所在地，経営組織，従業者数，主な事業の内容 など - 〈経理項目〉
資本金等の額及び外国資本比率，売上（収入）金額，費用総額及び費用項目，
事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、
商品販売額、設備投資の取得額など
調査の方法
1.調査員調査
（2025年経済構造実態調査の対象は「直轄調査」により調査を行います。）
2.直轄調査
複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。
企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。
※紙媒体の調査票については、企業等からの要望に応じ対応します。
なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサス‐基礎調査において同様の要望があった場合など、
一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類を郵送します。
回答の方法
1.調査員調査
- インターネット回答…インターネットで24時間回答できるオススメの回答方法です。
- 郵送回答…調査書類を郵送提出用封筒に入れてポストへ投函して回答する方法です。
- 調査員回収…都道府県知事に任命された調査員と日程を調整して、調査員が回収をする回答方法です。
2.直轄調査
- インターネット回答【原則】…インターネットで24時間回答できる回答方法です。
- 郵送回答…調査書類を郵送提出用封筒に入れてポストへ投函して回答する方法です。
調査結果の公表の方法及び公表時期
速報集計は令和9年5月末、確報集計は令和9年9月頃から順次公表されます。
調査結果の利用
調査結果は、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
- 各種法令に基づく利用： 地方消費税の精算をする際の基礎資料
- 行政上の施策への利用： 地域活性化政策や防災政策、人口政策等の基礎資料
- 経済指標への活用： GDP、産業連関表をはじめ、各種指数等の基礎資料
- 民間や各種団体での利用： 経営計画、出店計画などの基礎資料
調査の流れ
調査員調査
4月上旬から：インターネット回答書類を郵送
これまでの統計調査等ですでに把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。
※こちらは4月23日までにご回答をお願いします。
5月ごろから：事業者の活動実態の把握
調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、
事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。
～5月31日まで：調査書類の配布
調査員が事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類をお届けします。
配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。
6月1日から：調査書類の回収
インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。
調査員回収を希望された事業所、またはインターネット・郵送回答が確認できなかった事業所については、
調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
※なお、インターネットや郵送で回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。
その際はご容赦いただけますようお願いいたします。
直轄調査
5月ごろ：インターネット回答書類を郵送
インターネット回答を基本とし、5月ごろにインターネット回答用の書類が郵送されます。
インターネットでの回答をお願いします。
※紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。
送付されましたら、紙の調査票に記入しご回答ください。
経済センサス-活動調査キャンペーンサイト
経済センサス-活動調査キャンペーンサイト＜外部リンク＞
お問い合わせ
- 常総市役所 総務部 デジタル推進課 統計係 ☎0297-23-2111（内線4610）