平成18年第4回

日程/9月6日〜26日(21日間)

審議経過及び内容は、後日発行する『会議録』に掲載されます。

案件と結果

議員定数調査特別委員会

• 委員長
  中村安雄　副委員長　森田 確
• 委員
  岡野政美　喜見山 明　山本幹男　篠崎正己　稲葉忠男　中島亨一　五木田良一　

介護保険運営協議会委員

中島亨一　高橋光夫　石川栄子

請願・陳情の審査結果

審議経過及び内容は、後日発行する『会議録』に掲載されます。

一般質問通告内容

一般質問通告内容一覧

受付 番号	議席番号 及び氏名	質問事項及び要旨
1	15番 草間正詔	隣接市との交流について 1.合併後の新市においていろいろと問題は山積していると思われるが,隣接するいずれの市においても同じ状況下にあると推察する。交流による情報交換が様々な問題を解決するに至る一つの手段ではないかと考えるが,特に,財政・福祉・農政に関して,現在どの程度の交流がなされているのか。
2	26番 森田確	合併特例債について 1.石下庁舎の早急な建設を求める。 2.特例債の活用により,老朽化の進む石下中学校及び石下西中学校を改築できないか。 あすなろの里の運営について 1.あすなろの里の年間入場者数の内,常総市民の入場者数は。 2.年間の収支はどのような状況か。 地方債の借り換えについて 1.当初予算説明における地方債18年末現在見込み790件,総額約430億円の内で,利率が4％以上158件,約47億円の借り換えはできないか。
3	28番	当市に居住する外国人の実態について 1.現在までの外国人登録者数は。（国籍別詳細） 2.生活状況の実態を把握しているか。 3.外国人出生数及び死亡者数は。 ・特に,死亡した場合の葬儀はどのように行っているか。 4.外国人による事件等の発生数は。 イベント等の交流について 1.水海道地区と石下地区の盆踊り等を,共同で開催する考えはあるか。 市内の環境整備について 1.永年にわたる放置自動車の所有者,管理者等に対して行政側として,どのような指導をしているか。
4	16番 中島亨一	広域行政について 1.現在,複数の広域事務組合に加盟しているが,今後どのように関わりを持っていくのか。 あすなろの里の運営について 1.運営の現状と利用者拡大に向けての今後の改善策は。 絹西小学校への学童クラブ設置を求める。
5	7番 岡野一男	「第23回国民文化祭いばらき2008」について 1.当市の実行委員会の立ち上げとその進捗状況は。 2.伝統文化に対する小中学校での取り組みは,どのように行っているのか。 ポジティブリスト制度について 1.生産者及び消費者に対する指導は,行っているか。 2.残留農薬検査の検査費用,農薬の飛散対策,販売中止の際の補償等を実施する考えはあるか。
6	11番 高杉徹	ジェネリック医薬品と自治体医療費削減政策 1.ジェネリック医薬品は,利用者にとっても医療費全体の削減にとってもメリットがある。当市として,ジェネリック医薬品をどう評価しているか。基本的考え方を示せ。 2.アメリカ,ドイツ,イギリスでは,医療用医薬品の51％がジェネリックだが,日本では16％である。今後の普及のためには,医師や薬剤師の方々との相互理解と協力が不可欠である。行政としてどう考えているか。 3.2002年度から,厚生労働省は国立病院にジェネリック医薬品を優先的に使用するよう通達し,また現在,一般の医師にジェネリックを処方した場合,処方の手数料を支払う優遇措置を実施している。当市では,今後,どのような利用促進策を考えているか。 4.自治体の医療費削減,国保財政の健全化について,薬代の削減以外の政策として,健康診断実施率向上策や病気の初期段階における受診率向上策,日常的な健康運動政策等がある。当市の総合的な医療,保健政策を示せ。 篠山子ども図書館と市民が担う公共政策 1.常総市の図書館行政について,石下地区の図書館の充実策と常総市全体の図書館行政の振興策について,今後どのような政策の方向性を考えているのか。 2.篠山子ども図書館について,市民による手づくりの図書館の設立と運営は画期的であり素晴らしい運動であると思う。当市としてはどう評価しているか。また,市立図書館とどう連携していこうと考えているか。 3.市民による公共政策という視点から,企画総務部では,この活動をどう評価しているか。
7	17番 茂田信三	税金の滞納の現状と対応について 1.税金滞納の現状とその具体的な対策について尋ねたい。 石下支所に掲額している前石下町長の肖像画について 1.現在,石下支所に掲額してある前石下町長飯塚富雄氏の肖像画を公費より支出したことは不適当であるとの考えから,飯塚氏個人の負担とすべきではないか。 石下地区に建設する野球場について 1.どの程度の予算でどのような設備を設けるのか。
8	27番 水野昇	特例債の配分方針について 1.以前にも質問しているが,その後の進捗状況について尋ねたい。 市有地の活用方法について 1.地域交流センター付近の市有地（福祉センター敷地を除く）の活用方法をどのように考えているか。 つくば下総広域農道建設事業について 1.つくば下総広域農道に合併特例債を割り当てることで,完成予定の時期に変更はないのか。 茨城県新市町村づくり支援事業について 1.茨城県新市町村づくり支援事業費を,美妻橋から国道294号線への道路工事に割り当てているが,いつごろ完成になる予定か。
9	20番 石川栄子	税制改正の影響について 1.税制改正は,市民にとって増税となっているが,具体的にはどの程度の増税になったか。 2.市民負担増の今後のプログラムについて尋ねたい。 障害者自立支援法について 1.障害者認定審査員は,どのような基準で選ぶのか。 2.専門相談窓口の設置を求める。 3.精神障害者共同作業所の今後の運営は。 4.現在のサービスを減らさない立場での負担軽減策の用意はあるか。また,支援医療費の減免策は。 介護保険制度について 1.軽度の介護認定者が車椅子や介護ベッドの貸与を受けられなくなる事態が生じることに対し,対応策はあるか。 平和行政について 1.今年行政として平和に関することについて,どんな事業を行ったか。 2.新市として『非核平和都市』を標榜したことを,石下地区住民に知らせていく手立てを考えているか。
10	8番 遠藤正信	公共施設への緊急救命器具の設置について 1.AED（自動体外式除細動器）を公共施設に設置する考えがあるか。 児童生徒の通学路安全対策について 1.通学路の横断歩道や防犯灯等の整備は万全か。 2.地域全体で子どもを見守ることが,児童生徒の安全対策として重要であるとの考えから,現在,学校やPTAで推進している「こども110番の家」に,行政の職員も率先して参加すべきと思うがどうか。
11	5番 中村博美	男女共同参画の取組みについて 1.常総市にふさわしい取り組みの考えを尋ねたい。 2.当市では,県内他市町村の条例化を含めた取り組みについて把握しているのか。 3.条例化の考えはあるか。 4.「2020・30運動」を次の世代に繋げるための取り組みを尋ねたい。 5.中学校での男女共同参画教育の現状は。
12	6番 秋田茂	合併後における財産の確認,審査について 1.地方債の残高が記載されていない「財産に関する調書」についての意見は。 2.取得原価すらなく面積の大小で記載されている土地や建物。台数で表現されている物品等の有形財産をどのように確認したか。また,これらの財産についての意見は。 市の保有する財産の運用管理やコスト計算に,民間の会計手法を取り入れることの検討について 1.バランスシートと行政コスト計算書について,どのように考えているか。 2.実質公債費比率の評価と起債が知事の許可制でなくなったことを,どのように受け止めているか。
13	1番 中村博	地区担当職員の設置について合併により地区が増加し,住民の声を行政により詳しく確に反映させることを目的として,市内各地区に地区を担当する市職員を配置することはできないか。 市民生活の不安の軽減について合併により常総警察の管轄区域が拡大し,犯罪も増加したことにより住民の疑問や不安を感じた時の相談窓口を広くPRすべきと思うがどうか。
14	33番 堀越道男	市場化テスト法に対する市の対応について 1.行政の市場化テストは,イギリスにおいては廃止された経緯があるにもかかわらず,日本では先の国会において市場化テスト法が成立した。効率化のもとに窓口業務を民営化しようとすることは,プライバシーの問題や人権の問題,市役所の本来の業務を「みなし公務員」に払い下げるとしたら,行政の信頼は根底から脅かされるものと考える。当市として,窓口業務の民営化を行う考えはあるか。 生活保護行政について 1.来年度,政府の歳出削減の分野は,生活保護行政と思われることから,現在の格差社会における最後のセーフティ・ネットである生活保護行政に対する当市の対応は。 都市計画税について 1.合併後の都市計画税は,石下地区においては区域区分がなされておらず,水海道地区の市街化区域のみに課税されている。石下地区で課税されないのであれば,水海道地区の市街化区域においても都市計画税の課税をやめるか減額すべきである。市長の明確な考えを尋ねたい。
15	29番 中村安雄	耐震・耐力度不足と特例債による学校の建替え及び増築について 1.耐震・耐力度不足による建設補助金と補助率はどの程度なのか。 2.合併特例債により老朽校舎を建替える場合,自治体の財政負担が軽減されると思われるが,どの程度と考えるか。 3.学校建替え事業に多額の合併特例債を活用することにより,合併特例債の残高が少なくなると思われるが,問題はないのか。 4.絹西小学校の木造校舎（築50年）の耐震・耐力度診断と生徒数数増加に伴う教室不足にどう対応していくのか。さらに,新たに学童クラブを設置する考えはあるか。 生産緑地の今後の扱いと市街化区域内農地について 1.生産緑地の総面積と地権者数は。 2.生産緑地制度は,30年経過後行政に売り渡しを申請できるとされているが,すでに農業の主たる従事者が死亡したり,農業経営ができない経営者が数件発生していることから,今後多くの売り渡し希望者が発生するものと思われる。このようなことから,今後の生産緑地の扱いについてどのように考えているか。 3.市街化区域内農地の総面積と課税総額は。また,納税者と評価額（10a当り）に対する課税負担率（固定資産税,都市計画税）と税率は。

審議経過及び内容は、後日発行する『会議録』に掲載されます。