民間保育所等物価高騰対策事業費補助金を支給します。

エネルギー・食料品価格等の物価上昇が続く中で、民間保育所等を支援することで、安全安心な保育運営につなげ、また、価格の上昇分を保護者負担額に転嫁させないことで、保護者の負担軽減を図ります。

補助対象者

市内の私立保育園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、認可外保育施設（居宅訪問型保育事業に類する事業者を除く）、及び私立幼稚園の設置者

補助対象費用

1. 児童の給食等に供するための食材料費
2. 電気代、ガス代、灯油代、重油代、軽油代、ガソリン代

補助額

食材料価格及びエネルギー価格に対し、物価上昇を見込んだ額を各施設ごとに児童数により補助いたします。対象施設に対し、個別にお知らせします。