国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、物価高に大きく影響を受ける低所得世帯を対象に給付金を支給します。
住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円（子育て世帯にはこども1人あたり2万円加算）を給付します。
令和6年度住民税非課税世帯への給付（1世帯あたり3万円とこども1人あたり2万円加算）について
支給対象世帯
- 基準日（令和6年12月13日）において常総市に住民登録があること
- 世帯員全員が令和6年度（2024年度）住民税均等割（令和５年（2023年）1月～12月までの収入）が非課税である世帯
以下に該当する世帯は支給対象外になります。
- 世帯の中に令和6年度住民税均等割が課税となる所得があるのにも関わらず、未申告の方がいる世帯
- 租税条約による免除の適用を届け出ている方がいる世帯
- 令和6年度住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯
- 令和6年1月２日以降に海外から転入された方を含む世帯
支給金額
- 1世帯あたり3万円
- 対象世帯と生計を同一にしている18歳以下のこども1人あたり2万円
支給申請方法及び支給時期
1.支給対象世帯に該当し、令和5年度以降に常総市で給付金を受給した世帯で、世帯構成等の変更がなく、かつ、受給口座が世帯主本人名義の世帯
2月26日（水曜日）支給案内書（はがき通知）を発送しました。（原則手続き不要で自動振り込みします。）
※ただし、以下に該当する世帯は手続きが必要になりますので、至急、下記問い合わせ先までご連絡ください。
手続き期限：令和7年3月11日（火曜日）
（電話による問い合わせ可能時間：平日 ９時～１７時まで）
・受給口座を変更したい
・給付金の受給を辞退したい
・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯。（扶養を受けているか分からないときは、両親やこども等、家族に確認してください。）※他市区町村も含む。
支給時期：令和7年3月25日（火曜日）
注意：受給口座を変更した場合は、４月以降の振り込みになります。
2.１以外の住民税非課税世帯
令和7年3月下旬頃に支給要件確認書を送付する予定です。（添付書類とともに必要事項を記入した確認書を返送してください。）
支給時期：市が支給要件確認書を受理した日から1ヶ月程度（書類、記入事項等に不備がある場合は遅れる可能性があります。）
3.上記1.2以外で申請が必要な世帯
- 令和6年1月1日以降に転入された方を含む世帯で、世帯全員が令和6年度住民税非課税世帯の場合
ただし、令和6年1月1日時点、海外在住の方は支給対象外となります。
- 支給対象世帯に該当し、令和6年12月13日以降に出生した子どもいる世帯
申請が必要になりますので、申請をしてください。申請書はホームページ下段よりダウンロードしていただくか給付金窓口（水海道庁舎社会福祉課もしくは石下庁舎給付金窓口）にてお取り寄せください。
返送・申請期限
令和7年5月31日（土曜日）（当日の消印まで有効となりますのでご注意ください。）
その他
- 令和6年度の住民税申告が未申告の方には確認書は送付されません。市課税課において、住民税の申告をしていただき、世帯全員の住民税均等割が非課税の場合は、社会福祉課窓口にお越しください。
- 本給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。
- 給付金を装った詐欺（振り込め詐欺や個人情報の詐取）にご注意ください。自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
