デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円の追加給付をします。
支給額
1世帯あたり7万円
支給対象世帯
- 基準日（令和5年12月1日）において常総市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯
（注意）以下の世帯は対象外です。
- 令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯
- 租税条約に基づき、課税を免除された方を含む世帯
支給・申請方法及び支給時期
1.支給対象世帯に該当し、前回の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給した世帯で、世帯構成等の変更がな く、かつ、受給口座が世帯主本人名義の世帯
令和6年1月中旬頃に支給案内書（はがき通知）を送付する予定です。（原則手続き不要で自動振り込みします。）
※ただし、以下に該当する世帯は手続きが必要になりますので、至急下記問い合わせ先までご連絡ください。
・課税状況に変更があった
・振込先を変更したい
・受給を辞退したい
・課税者の扶養親族等のみの世帯（他市町村も含む）
支給時期：1月下旬頃
2.上記以外の非課税世帯
令和6年1月下旬頃に確認書を送付する予定です。（添付書類とともに必要事項を記入した確認書を返送してください。）
支給時期：市が確認書を受理した日から3～4週間程度（書類、記入事項等に不備がある場合は遅れる可能性があります。）
3.上記1.2以外で令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯
支給対象世帯の方は申請が必要です。必要事項を記入し、添付書類とともに申請書を郵送または持参のうえ申請してください。申請書はホームページからダウンロードもしくは社会福祉課、石下庁舎（給付金担当窓口）にあります。
※（注意）令和5年度非課税証明書の取得ができない世帯またはマイナンバーにより非課税であることが確認できない世帯は支給できません。
返送・申請期限
令和6年3月8日（金曜日）※消印有効
その他
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令和5年度の住民税申告が未申告の方には確認書は送付されません。市税務課において、住民税の申告をしていただき、世帯全員の住民税均等割が非課税の場合は、社会福祉課窓口にお越しください。
- 本給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。
- 給付金を装った詐欺（振り込め詐欺や個人情報の詐取）にご注意ください。自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
