令和7年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

事業内容

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

助成対象例

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
• 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設（加工設備）など設備の取得
• ビニールハウスの整備

• 地域計画が策定されている地域
• 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体が認める者を含む）であること
• 融資を受けて機械等の導入を行うこと（農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、銀行等）
• リースは対象外
• 令和8年12月までに竣工し，支払いまで完了させ、実績の報告ができること
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
• 事業内容が成果目標の達成に直結していること
• 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること 等

※ 中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が2年以上のものであること

担い手確保・経営強化支援対策

補助率：2分の1以内
上限額：個人1,500万円 法人3,000万円

• 導入予定の機械・施設の見積書
• 導入予定の機械のカタログ（施設整備の場合は図面等）
• 決算書・青色申告書等の税務申告書（直近3ヶ年分）

事業を活用するためには、「必須目標」及び「選択目標」の設定をする必要があります。
また、助成対象者は、翌々年度（令和9年度）の成果目標を設定し、達成に向けた取組をします。

• 必須目標：付加価値額（収入総額−費用総額＋人件費）の1割以上の拡大
• ※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。
  ［計算式］付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費（費用総額に含まれているものに限る）
• 選択目標：経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

※「必須目標」や「選択目標」における基準となる年度は，令和6年度となります。
※当初設定した成果目標を目標年度（令和9年度）までに達成していただく必要があり，未達成の場合には補助金の返還が生じる可能性があります。

• 要望調査に応募のあった中から、ポイントの高い順に予算配分がされます。必ず採択されるものではありませんので、予めご了承ください。
• 成果目標の妥当性を説明する資料が無い場合は取り下げをしていただきます。
• 導入を予定している機械等は災害等に備えて、農機具共済（園芸施設共済）等に加入する必要があります。
• 国の他の補助事業との併用はできません（融資に関する利子の助成措置は除く。）。
• 経営面積（耕作している全ての農地）において、所有または利用権の設定がされている必要があります（相対や口約束で耕作している農地は経営面積に含めることができません。）。
• 要望調査時に設定した成果目標は、原則として変更できません。
• 買い替えの場合、以前に使用していた（又は現在は使用中で、目標年度までに廃棄する）機械の処理能力より、新たに整備する機械等の処理能力の方が大きいこと。
• 現状付加価値額がマイナスの場合、マイナスの理由と今後付加価値額を増加させる計画を説明する必要があります。（特に販路を具体的に）