人口減少や雇用減少などに苦慮している地方自治体の活性化を目指すこと、いわゆる「地方創生」を実現するために、平成26年11月、国は「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、取り組みの指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略」を定めました。
こうした国の動きを受け、市では、平成28年6月に「常総市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略（以下、総合戦略）」を策定しました。
総合戦略では、計画期間である令和2年度までの5年間で、平成27年の関東・東北豪雨による大規模災害により流出が増加した子育て世代を取り戻すこと、また、これらの世代を新たに呼び込むことを特に集中すべき目標と定め、4つの戦略分野を設けています。
戦略分野1
常総市における安定した雇用を創出する
戦略分野2
常総市への新しいひとの流れをつくる
戦略分野3
常総市における若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
戦略分野4
時代に合った常総市をつくり、安心な暮らしを守るとともに、常総市と他の地域を連携する
この度、令和元年度の総合戦略の進捗状況がまとまりましたので、お知らせします。
策定された総合戦略については、コチラをご覧ください。
総合戦略の進捗状況
総合戦略の4つの戦略分野に掲げる施策の進行には、明確な目標とKPI（重要業績評価指標。目標に対する達成度合いを測定する数値のこと。）を設定し、この数値がどれだけ目標に近づいているかによって、総合戦略の進捗管理を行うこととしています。
これを受け、去る令和2年1月23日（木曜日）、外部有識者による「常総市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を開催し、総合戦略の効果検証を行いました。
その結果は、次のとおりです。
地方創生関係交付金の効果検証
地方自治体での地方創生に関する取り組みを後押しするために、国はさまざまなメニューの交付金を創設しました。それが「地方創生関係交付金」です。当市でもこの交付金を活用し、事業を実施しています。
なお、交付金を活用して実施した事業は、外部有識者による効果検証を行い、その結果を国へ報告する必要があります。
これを受け、交付金を活用した事業についても、令和2年1月23日（木曜日）に開催した外部有識者による会議において効果検証を行いました。
その結果は、次のとおりです。
