平成22年第4回

日程/11月30日〜12月14日（15日間）

会議日程一覧
月日 曜日 会議名 審議事項
11月30日 火曜日 本会議 上程,説明,質疑（一部採決）
11月30日 火曜日 （議員全員協議会） 委員会付託
12月1日 水曜日 休会  
12月2日 木曜日 休会  
12月3日 金曜日 本会議 一般質問（休会）
12月4日 土曜日 休会  
12月5日 日曜日 休会  
12月6日 月曜日 本会議 一般質問
12月7日 火曜日 本会議 一般質問
12月8日 水曜日 予算特別委員会 付託事項の審査
12月9日 木曜日 常任委員会（分科会） 付託事項の審査
12月10日 金曜日 常任委員会（分科会） 付託事項の審査
12月11日 土曜日 休会  
12月12日 日曜日 休会  
12月13日 月曜日 休会  
12月14日 火曜日 予算特別委員会 分科会主査報告,質疑,討論,採決
12月14日 火曜日 （議員全員協議会）  
12月14日 火曜日 本会議 委員長報告,質疑,討論,採決

審議経過及び内容は、曜日後日発行する『会議録』に掲載されます。

案件と結果

案件と結果一覧
番号 件名 結果
議案第73号 常総市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 可決
議案第74号 常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例について 可決
議案第75号 常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 可決
議案第76号 常総市立学校適正配置審議会条例を廃止する条例について 可決
議案第77号 常総市スポーツ振興審議会条例について 可決
議案第78号 市道の路線の認定について（5050号線） 可決
議案第79号 市道の路線の認定について（5051号線） 可決
議案第80号 市道の路線の認定について（6003号線） 可決
議案第81号 市道の路線の認定について（6004号線） 可決
議案第82号 市道の路線の認定について（6005号線） 可決
議案第83号 市道の路線の変更について（1138号線） 可決
議案第84号 市道の路線の変更について（1938号線） 可決
議案第85号 市道の路線の変更について（東336号線） 可決
議案第86号 市道の路線の変更について（西1024号線） 可決
議案第87号 市道の路線の廃止について（2697号線） 可決
議案第88号 市道の路線の廃止について（3714号線） 可決
議案第89号 市道の路線の廃止について（3715号線） 可決
議案第90号 市道の路線の廃止について（7006号線） 可決
議案第91号 平成22年度常総市一般会計補正予算（第3号） 可決
議案第92号 平成22年度常総市国民健康保険特別会計補正予算（第1号） 可決
議案第93号 平成22年度常総市介護保険特別会計補正予算（第1号） 可決
議案第94号 平成22年度常総市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号） 可決
議案第95号 平成22年度常総市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号） 可決
議案第96号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定）の加入に反対する意見書提出について 可決
議案第97号 常総市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同意
議案第98号 常総市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について 可決
議案第99号 常総市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について 可決

審議経過及び内容は、後日発行する『会議録』に掲載されます。

一般質問通告内容

一般質問通告内容一覧
受付番号 議席番号
及び氏名		 質問事項及び要旨
1 9番
高杉徹
  1. 自治体の自主財源の増大を目指す財政政策について。
    1.現在の当市の工業依存型,法人税依存型の税収構造,財政構造について財政当局としてはどのような現状分析と評価をしているか尋ねる。
    2.日本経済は今後工業化社会から脱工業化社会へと変化していく。この変化の中で当市の工業団地の今後の展望はどうか尋ねる。
    3.当市の将来の市税収入の増大をはかるため幅広い分野での税収確保策を目指す必要がある。工業のみでなく,サービス業や情報・医療福祉分野の誘致,育成を図るなど税収確保,歳入増加の政策を示せ。
  2. 健康予防重視の政策と特別会計について。
    1.特別会計のあり方・問題点について特に医療保険関係の特別会計の現状と今後の展望について示せ。
    2.中長期的視点に立った医療費抑制策についてどんな政策を考えているか。
    3.予防政策と健康保持政策に力を入れることが,市民にとっても財政健全化にとってもプラスである。今後の予防重視の政策を示せ。
2 24番
堀越道男
  1. 住宅リフォーム補助金制度について。
    1.円高デフレ不況の中で,内需拡大こそ地域経済の発展につながる。今最も落ち込んでいる建築業に対して,かつての住宅リフォーム補助金制度は,目に見えて費用対効果,経済効果があった。また,木造住宅の耐震化促進にも住宅リフォーム制度は有意義である。その住宅リフォーム制度の復活を考えているか。
  2. 住民監査請求について。
    1..市民コミュニティ支援事業委託料とふるさと再生緊急雇用特別対策事業の整合性等についてと補助金のあり方について尋ねる。
3 6番
秋田茂
  1. 地方自治体における二元代表制について。
    1.議員定数は（その報酬を含め）どの程度が適当と考えているか。
    2.専決処分のあり方（権限の範囲と時間的制約）についてどのように考えているか。
    3.行政における各種審議会及び各種委員会（補助金検討委員会等）の役割についてどのように考えているか。
4 17番
石川栄子
  1. 国民健康保険制度について。国民健康保険法第44条に基づいて低所得者の窓口負担の軽減を考えているか。短期保険証・資格証明書を含む無保険者の実態はどうなっているか。滞納者に対する財産調査や差し押さえの状況はどうなっているか。高すぎる国保税は下げるしかないと思うが,どう考えているか。「国保の広域化」について協議の進捗状況・スケジュール及び支援方針の内容等について示せ。
  2. 学校教育について。学校納付金の格差を少なくし,軽減する考えについて再度尋ねる。各学校に（普通教室）クーラーを設置する考えはあるか。
5 8番
遠藤正信
  1. 通学路の防犯と安全対策について。
    1.平成20年第2回定例会でも質問したが,改善が見られないので,検討結果について尋ねる。
  2. 一部事務組合の起債の状況と今後の返済計画について。
    1.常総広域,下妻広域,西南広域,学校給食組合の未償還金及び負担金等について尋ねる。
  3. 学童クラブへの高学年入所希望の相談を受けるが入所規約について子育て支援からも今後拡充を検討してはどうか。
6 21番
中村安雄
  1. まちづくり交付金事業の予算の執行状況と旧報告銀行の事業経過について。1.まちづくり事業は最終年度をむかえようとしており,現在までに執行してきた事業内容,執行額及び進捗率について尋ねる。また平成23年度の計画概要と予算額について尋ねる。
    2.旧報徳銀行の契約前の説明と大幅な歳出増の原因と理由について尋ねる。また,市街地ににぎわい再生事業による街づくりと旧報徳銀行の今後の扱いについてどのように考えているか。
  2. 駐在所の統廃合計画と統合後の駐在所（交番）の位置について。
    1.駐在所の役割は地域の防犯や安全面から必要とされてきたが,県の方針により廃止される地区が出ることになる。新駐在所（交番）の位置については大通りに面した目立つ場所に設置してはどうか尋ねる。
7 14番
茂田信三
  1. 緊急経済対策とは市議会議員の会社の救済なのか尋ねる。
    1.多数の市民の声だと思うが,どのように考えているか。.
  2. 財政不足における来年度の予算編成について。
    1.事業の適正価格で発注すべきである。そうすればかなりの支出を抑えることができる。また今年度より来年度の予算はどのくらいマイナスとなるか尋ねる。
8 20番
水野昇
  1. 県道高崎坂東線の執行部の対応について。
    1.否決後,住民請願を採択されたがその後の対応策について尋ねる。
  2. 合併後5年経過したが,支援事業費・合併特例債の配分の実施状況と今後の予定事業について。
    1.5年間の充当事業及び予定金額,今後の予定事業について尋ねる。
  3. 旧石下町の時に購入された土地利用策について。
    1.石下総合福祉センター,石下庁舎の敷地以外の土地の活用について執行部ではどこまで計画進行しているか尋ねる。
  4. 議長の納税・滞納について。
9 18番
風野芳之
  1. 県道高崎坂東線（旧石下地内）の整備事業の早期実現のための施策をどのように考えているか。
    1.昨年12月議会に提案され,その後整備事業の予定が立たない状況にある。しかしこの道路の整備は,広域農道の開通,新石下橋の開通などがせまっており,急を要すると思うがどうか。
  2. 合併前開発公社等にて管理していた土地の売却その他今後の利用計画及び旧石下庁舎跡地など現在未使用（利用していない）の施設などの有効な施策について。
    1.不用な土地の売却などによる管理費削減,また現在市が保有している状態より売却による土地の有効利用ができれば市財源の助けにもなると思う。合併前両市町が同じような目的を持って使っていた施設について見直す考えはあるか。
10 7番
岡野一男
  1. 子育て支援策について。
    1.学童クラブは現在小学1年生から3年生までの利用対象であるが,今後は6年生まで拡大すべきであり,かつ,利用時間の延長も考慮すべきであると考えるが,市としての考え方を示せ。
    2.学童クラブの設置は,利用者が小学生ということで小学校と隣接しているのが本来あるべき姿と考えるが,市としてはどのように考えているのか。
    3.待機児童解消に向けてどのように取り組もうとしているのか。
  2. 子ども手当の財源構成について。
    1.子ども手当は地方も負担しているが,来年度の拠出割合はどのようになっているのか。
    2.当該年度の負担額は予算どおりか尋ねる。

審議経過及び内容は、後日発行する『会議録』に掲載されます。

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  • 【更新日】2015年1月30日
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