平成20年第4回

日程/9月3日〜9月24日(22日間)

会議日程一覧
月日 曜日 会議名 審議事項
9月3日 水曜日 本会議 上程,説明,質疑,(一部採択)委員会付託
9月3日 水曜日 (議員全員協議会)  
9月4日 木曜日 休会  
9月5日 金曜日 休会  
9月6日 土曜日 休会  
9月7日 日曜日 休会  
9月8日 月曜日 本会議 一般質問
9月9日 火曜日 本会議 一般質問
9月10日 水曜日 本会議 一般質問
9月11日 木曜日 予算・決算特別委員会 付託事項の審査
9月12日 金曜日 予算・決算特別委員会 付託事項の審査
9月13日 土曜日 休会  
9月14日 日曜日 休会  
9月15日 月曜日 休会  
9月16日 火曜日 予算・決算特別委員会(分科会) 付託事項の審査
9月17日 水曜日 常任委員会(分科会) 付託事項の審査
9月18日 木曜日 常任委員会(分科会) 付託事項の審査
9月19日 金曜日 常任委員会(分科会) 付託事項の審査
9月20日 土曜日 休会  
9月21日 日曜日 休会  
9月22日 月曜日 休会  
9月23日 火曜日 休会  
9月24日 水曜日 予算・決算特別委員会 分科会主査報告,質疑,討論,採決
9月24日 水曜日 (議員全員協議会)  
9月24日 水曜日 本会議 委員長報告,質疑,討論,採決

審議経過及び内容は、後日発行する『会議録』に掲載されます。

案件と結果

案件と結果一覧
番号 件名 結果
議案第56号 専決処分事項の報告について
(平成20年度常総市一般会計補正予算(第2号))
承認
議案第57号 常総市議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について 可決
議案第58号 常総市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 可決
議案第59号 常総市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について 可決
議案第60号 常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 可決
議案第61号 常総市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について 可決
議案第62号 常総市立学校適正配置審議会条例について 可決
議案第63号 工事請負契約の締結について(つくば下総広域農道橋上部架設工事) 可決
議案第64号 工事請負契約の締結について(つくば下総広域農道橋低水護岸(左岸)工事) 可決
議案第65号 市道の路線の認定について 可決
議案第66号 改築工事委託に関する協定の締結について(特定公共下水道大生郷終末処理場の改築工事委託に関する協定) 可決
議案第67号 建設工事委託に関する協定の締結について(公共下水道水海道浄化センターの建設工事委託に関する協定) 可決
議案第68号 常総市民コミュニティホールの設置及び管理に関する条例について 可決
議案第69号 基幹水利施設管理事業に関する事務の委託について 可決
議案第70号 平成20年度常総市一般会計補正予算(第3号) 可決
議案第71号 平成20年度常総市介護保険特別会計補正予算(第1号) 可決
議案第72号 平成20年度常総市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 可決
議案第73号 平成20年度常総市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 可決
議案第74号 平成20年度常総市水道事業会計補正予算(第1号) 可決
認定第1号 平成19年度常総市一般会計決算認定について 認定
認定第2号 平成19年度常総市国民健康保険特別会計決算認定について 認定
認定第3号 平成19年度常総市老人保健特別会計決算認定について 認定
認定第4号 平成19年度常総市介護保険特別会計決算認定について 認定
認定第5号 平成19年度常総市介護サービス事業特別会計決算認定について 認定
認定第6号 平成19年度常総市公共下水道事業特別会計決算認定について 認定
認定第7号 平成19年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計決算認定について 認定
認定第8号 平成19年度常総市農業集落排水事業特別会計決算認定について 認定
認定第9号 平成19年度常総市営自動車学校事業特別会計決算認定について 認定
認定第10号 平成19年度常総市水道事業会計決算認定について 認定
議案第75号 教育予算の拡充を求める意見書提出について 可決
議案第76号 食糧自給率向上と高騰対策の早期実施に関する意見書提出について 可決
議案第77号 常総地方広域市町村圏事務組合が建設を予定しているキルン式ガス化溶融施設に対する意見書提出について 可決
議案第78号 常総市副市長の選任につき同意を求めることについて 同意
議案第79号 常総市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同意
議案第80号 常総市議会図書室条例を廃止する条例について 可決
推薦第4号 人権擁護委員の推薦について 推薦
推薦第5号 常総市各種委員の推薦について 推薦

常総市副市長

藤島忠夫氏

常総市教育委員会委員

大塚修氏 関根小由里氏

人権擁護委員

新井啓子氏 服部桂子氏

都市計画審議会委員

喜見山明議員

介護保険運営協議会委員

高杉徹議員 中島亨一議員 遠藤正信議員

常総市立学校適正配置審議会委員

喜見山明議員 石川栄子議員
中村安雄議員 草間正詔議員
篠﨑孝之(平成18年)議員 遠藤正信議員

請願・陳情の審査結果

請願・陳情の審査結果一覧
請願・陳情の趣旨(付託委員会) 審査結果
【請願第5号】 (建設)
道路拡幅整備に関する請願
採択
【請願第6号】 (文教厚生)
内守谷公民館新築に関する請願
採択
【請願第7号】 (文教厚生)
教育予算の拡充を求める請願
採択
【陳情第1号】 (文教厚生)
「地域の県立高校の存続と,30人以下学級実現でゆきとどいた教育を求める意見書提出」に関する陳情
継続審査
【請願第2号】 (総務)
議員報酬を日割り計算にすることを求める陳情書
継続審査

審議経過及び内容は、後日発行する『会議録』に掲載されます。

一般質問通告内容

一般質問通告内容一覧
受付番号 議席番号
及び氏名
質問事項及び要旨
1 16番
喜見山明
  1. 都市計画における市街化区域に課税されている都市計画税の使いみちと都市計画区域の整備状況は,どのようになっているか。
  2. 水海道地区の都市計画税を石下地区と同様に課税しないことが出来るのか。
2 14番
中島亨一
  1. 市長の施政方針について。現在の厳しい経済状況の中で,市長は,当市の行財政改革をどのように進めていくのか。
  2. 水害対策について。温暖化が進む中,日本各地を襲った集中豪雨は頻繁に発生するものと思われる。このようなことから当市では,集中豪雨による水害対策をどのように進めていくのか。また,水害による被害者へは,どのように対応していくのか。
  3. 高齢者の健康対策について。高齢者が元気で活き活きと生活できるよう,現在,高齢者が健康づくりのため自主的に活動しているサークルやグループを対象として,補助制度を設けることができないか。
  4. 学童クラブについて。今年度中に大生及び五箇小学校区を対象とした学童クラブを設置していく考えはあるか。また,菅原,大花羽小学校区については,どのように進めていくのか。
  5. 水海道有料道路の通行料金の引き下げについて。豊水橋と美妻橋の通勤及び帰宅時間帯における渋滞緩和のため,水海道有料道路の通行料金の引き下げを,当市として積極的に県に働きかけていく考えはあるか。
  6. 市内各自治会の集会施設における公共料金の減免について。市内各自治会で利用されている集会施設の上下水道料金を減免することができないか。
3 9番
高杉徹
  1. 当市のまちづくりと公共哲学。
    1.マスダビルと駐車場の跡地について。
    ・まちづくりの公共性という視点から,マスダビルを市が都市計画税を財源として買い取り,駐車場を市民に開放し,また,まちづくりに合致した民間企業へ売却すること等を考えてはどうか。
    2.水海道駅通りの一方通行を解除し,駅方面から街中へ入れるよう警察に積極的に働きかけていく考えはあるか。
    3.みつかいどうプラザ跡地利用について。
    ・商業施設,食品スーパーを誘致できるよう積極的に所有者に働きかけていく考えはあるか。
    4.石下庁舎の跡地活用について。
    ・この地域のまちづくり政策と活性化等については,どのような政策と計画があるのか。
  2. 小学生に対するインフルエンザ予防接種の公費助成策について。
    1.インフルエンザ予防接種公費助成を子どもたちへの政策として,本格的に実施していく考えはあるか。
    2.当市では今年10月から中学生のみを対象に公費助成を導入し,一人1,000円の補助を行うが,65歳以上の高齢者への一人3,000円の補助と比べ少額と思われるがどうか。
    3.当市として,学校におけるインフルエンザの集団感染を防いでいくため,小学生にも公費助成策を適用させることを求めるがどうか。
  3. 障害児と高齢者及び若者の交流の場創設について。
    1.障害児,高齢者,若者が集える「市民の憩いの広場」,「市民交流の広場」を福祉センター内の体育館を活用していくことを求める。
4 19番
風野芳之
  1. 公立幼稚園の今後について。
    1.石下地区における公立幼稚園の園舎等は,かなり老朽しており,計画的に修繕していかなければならないと考えるが,その具体的な計画はあるか。
  2. 合併後の水海道地区と石下地区の一体化について。
    1.旧水海道市・旧石下町の職員の給与格差の是正は,現在どのような進捗状況になっているのか。
    2.合併以前に両市町が同じような目的で所有し管理していた施設や車両等の公有財産は,現在どのように活用されているのか,具体的に示せ。
  3. 美妻橋から国道294号までの延長工事の期間短縮について。
    1.合併補助金10億円を投入し,現在工事が進行している美妻橋から国道294号までの延長工事は,美妻橋の渋滞解消にとって必要であると思われ,大生郷工業団地からの企業撤退への歯止めにも繋がることから,完成までの工事期間の短縮は可能か尋ねたい。
5 21番
水野昇
  1. 特例債の配分と庁舎建設基金に対する新市長の見解について。
    1.合併特例債の配分については,以前よりその内容が一転二転しており理解しづらいが,合併時にどのようなシミュレーションをしてあるのか尋ねたい。
    2.特例債の予定配分は,10年間で使いきれるのか。また,合併補助金の10億円と旧石下町で積み立てていた庁舎建設基金の3億5000万円の使いみちはどのようになっているのか。
  2. 庁舎建設事業や都市計画における政策並びに北部幹線道路整備事業に対し,歴代前市長2人の政策路線を継承していくのか,新市長に尋ねたい。また,効率的,財政的な観点から見直すべきところは,見直すべきであると思われるがどうか。
  3. 水海道地区と石下地区の「一体感のあるまちづくり」について。
    1.新市長にとって「一体感のあるまちづくり」を進めていくためには,どのような政策をとるのか。
    2.市長立候補の際に発表したマニフェストの具体的な要点を尋ねたい。
6 15番
茂田信三
  1. 新市長の市政運営について。
    1.新市長は,杉田前市長による市政運営をどの程度継承していくのか。また,新市長としての市政運営を進めていくうえで,どのような分野で独自の特徴を出していくのか。
  2. 当市における健康増進法への取り組みについて。
    1.市内公共施設や公共の場においての喫煙を禁止すべきではないのか。
  3. 石下地区の旧常陽銀行跡地利用について。
    1.現在,石下地区の旧常陽銀行跡地は,街の景観を損なうため公園として利用してはどうか。
7 24番
堀越道男
  1. 排水対策について。
    1.今年8月末の集中豪雨では,市内に多くの被害の爪あとを残した。地球規模の温暖化現象の中で,今回のような集中豪雨は今後も頻繁に発生することが予想されることから,広報8月号に掲載された「常総市揺れやすさマップ」のように治水対策のハザードマップを作り,治水排水対策を抜本的に図るべきと思うがどうか。
  2. 学校の統廃合について。
    1.現在,県による学校の統廃合が進められようとしているが,県の基準はあまりにも機械的で現実には合わず押し付けのように思われることから,少人数学級のメリットを見直すべきと思うがどうか。また,学校という「ふるさと原風景」が無くなることは,人の魂の喪失にも繋がるものと思われるだけに,当市として効率のみを追求する姿勢についてどのように考えているか。
  3. 福祉循環バスの今後と見直しについて。
    1.福祉循環バス見直しの進捗状況はどうか。
    2.循環バス(ワンコインバス),デマンドタクシー・バス,福祉タクシー,スクールバス等それぞれの役割を抑え,複合的な公共交通システムの構築と石下地区と水海道地区の交流が持てる路線が必要と思われるがどうか。
8 5番
中村博美
  1. 常総市総合計画について。
    1.平成20年3月に発表された常総市総合計画は,従来のまま長谷川市長にも引き継がれるのか,一部改正なのか,それとも新たな総合計画が策定されるのか尋ねたい。
  2. ボランティアの活用について。
    1.市長は,ボランティア活動に対しどのような価値判断や評価を持っているのか尋ねたい。
    2.市長は,ボランティア活動に何を期待し,どのよう分野を任せられるものと考えているのか,現在活動中のボランティアグループも含め尋ねたい。
9 6番
秋田茂
  1. 「人材適正化計画」について。
    1.「財政基盤確立の緊急行動計画」の中において,「人材適正化計画」という課題が取り上げられているが,現在の当市行政を担う職員の体制について,どのように評価しているか。
    2.旧水海道市職員と旧石下町職員の給与の格差について,どのように考えているか。3.当市職員の人事における男女間格差という点について,どのように考えているか。
  2. 地域間格差のない都市基盤の整備について。
    1.都市基盤の整備を進めるうえで,都市計画における線引きをどのように考えているか。
    2.市街化区域における都市計画税について,どのように評価しているか。また,都市計画税が課税されている市街化区域においてインフラ整備に格差があることから,税の使いみちの平等性という視点から問題がないか。
10 8番
遠藤正信
  1. 集中豪雨に対する災害対策と災害に強いまちづくりについて。
    1.集中豪雨によるハザードマップは,整理できているのか。
    2.新石下地区の鬼怒川への樋管工事は,一部完成とのことであるが,いつから運転開始ができるのか。
  2. 石下地区における未利用地の活用について。
    1.石下地区における農協跡地や市駐車場跡地等の未利用地は,今後どのように活用していくのか尋ねたい。
  3. 児童,生徒の通学路に関する安全対策の推進状況と今後の取り組みについて。
    1.児童,生徒の通学路における横断歩道やガードレール等の整備はどのようになっているのか。
    また,スクールゾーンの整備状況はどうか。
11 18番
石川栄子
  1. 当市の農業振興策について。
    1.米の価格動向について
    ・昨年産のJA米の最終価格はいくらになったのか。また,今年度産の米の価格はいくらになる見込みなのか尋ねたい。
    2.学校給食において地元コシヒカリを地産地消のため,生産者から直接仕入れることができないか。
    3.転作のため条件整備(土地改良,畑地化,客土等)を行った農地の生産性を向上させ,農産物の市内消費らより自給率を上げる施策,補助等を考えているか。
  2. 男女共同参画に向けての取り組みについて。
    1.庁内の男女共同参画推進のため,女性の管理職登用と各審議会へ登用する計画を求める。
    2.男性職員の産休,育休を義務付ける制度を作るべきと思うがどうか。
    3.市街地内に女性センターの設置を求める。
  3. 子育て支援策について。外来における乳幼児及び未就園児への医療費完全無料化を求める。子育て家族に対してアパート等の家賃の補助を求める。
  4. 雇用促進住宅について。雇用促進住宅が廃止されると言われているが,当市の計画的な対応を尋ねたい。
12 12番
篠崎正己
  1. 災害発生における当市の対応について。
    1.災害発生時の対策本部は,どのような経緯で設置されていくのか。
    2.本庁と支所の連携及び指示決定権は,どのようになっているか。
    3.大災害発生時における全職員招集に至るまでに,災害の大きさによる全課の応援体制はできないのか。
    4.災害地において消防団の出勤及び活動範囲は協議されているか。
    5.土嚢や重機等,救援に関わる機具や資材の補給及び設置には,地元の建設業者等の応援を必要とするが,行政との協議はなされているのか。
    5.被害を受けた住宅地,道路,農地,河川等に対しては,今後災害への対策が特に必要と思われるが,それらの地域への対策をどのように進めていくのか。
13 7番
岡野一男
  1. 住宅向けの太陽光発電機器の購入補助制度の導入について。
    1.温室効果ガス排出を大幅に減らすため,政府は低炭素社会づくり行動計画を策定し,この実現のため2005年度に廃止した個人住宅向けの太陽光発電機器購入補助を,2009年度予算の概算要求で4年ぶりに復活させると発表した。このようなことから,国と並行して補助制度を導入する考えはあるか。
14 4番
戸塚和男
  1. 市県民税・所得税の申告相談について。
    1.現在,市県民税・所得税の申告相談は,水海道地区,石下地区それぞれ1箇所ずつだけで行われているが,合併以前の水海道地区においては,各地区で行われていたことから,なぜ2箇所になったのか。また,今後も2箇所だけの会場で行うのか。
  2. 圏央道(仮)水海道インターの周辺開発について。
    1.平成24年に開通を予定している圏央道(仮)水海道インターの周辺地域を,物流の拠点としていく計画があるが,現在までにどの程度進展しているのか。その進捗状況を尋ねたい。
15 22番
中村安雄
  1. 財政健全化と当市の財政状況による各種事業の見直しについて。
    1.当市の重要な財源である工業団地から,現在転出する企業が多くなっているが,収納率向上や起債の借り換え,入札率の改善以外に財政を確保するための施策はあるか。
    2.当市の財政状況による各種事業を見直し,合併特例債を最大限に活用することで事業を拡大すべきと考えるがどうか。
  2. 農業の生産性向上と農地の利用率向上について。
    1.農業従事者の高齢化の進展と農業経営の採算性の観点から,農地の利用拡大を促す施策についてどのように考えているか。
    2.農用地の用排水整備,地盤沈下への対策や農道整備について,実現可能な計画を実施するよう求める。

審議経過及び内容は、後日発行する『会議録』に掲載されます。

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  • 【更新日】2015年1月30日
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