令和5年度市民税・県民税の主な改正点

住宅ローン控除の見直し

• 住宅ローン控除の適用期限が4年延長となり、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。
• 所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で翌年度分の個人住民税（所得割）から控除する措置について見直しを行います。

※1 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を指します。

※2 令和5年12月31日までに建築確認を受けたものまたは令和6年6月30日までに建築されたものに限ります。ただし特例居住用家屋（床面積40平方メートル以上50平方メートル未満で令和5年12月31日以前に建築確認受けた居住用家屋）に該当する場合には令和5年12月31日までに建築確認を受けたものが対象となります。

住宅ローン控除の適用条件や詳細については下記リンクをご覧ください。

【国税庁】住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

【国税庁】中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

市民税・県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

• 民法の成年年齢引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で、18歳または19歳の方は、市民税・県民税が課税・非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。
• 未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が38万円（扶養親族がいる場合や障害者、寡婦、ひとり親に該当する場合は、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります）を超える場合は課税されます。

未成年の対象年齢