人々の価値観や生活様式が大きく変化し、少子・高齢化、教育、福祉などの様々な課題が多様化、複雑化しています。また、地方分権の進展によって地方公共団体自らの決定と責任の範囲が拡大し、特色あるまちづくりは各地域の自主性 に委ねられつつあります。
このような課題を解決し、よりよいまちづくりを推進していくためには、地域住民やコミュニティ組織、各種団体、NPO、 企業などと連携した市民協働型の自治体経営に変革することが必要です。
そこで、市では市民とともに協働のまちづくりに関する考え方を示す条例を定めています。