環境省が実施した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）に本市の意見を提出いたしました。
【環境省が設置した原発事故に伴う専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）】（原文）
当面の施策方向性（案）
（3）福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実
中間取りまとめにおいて、専門家会議は、「今般の原発事故における放射線被ばくによる発がんリスクは低いと予測される。
しかし、チェルノブイリ事故後に小児の甲状腺がんの増加が報告された前例があることから、甲状腺がんが増加するかどうかについては特段の注意を払う必要がある。」「UNSCEAR2013報告書においても、被ばく線量の推計において不確かさがあることを考慮し、推計された被ばく線量の幅のうち最も高い被ばく線量を受けた小児の集団において甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはあり得ること、また、今後、状況を綿密に追跡し、さらに評価を行っていく必要があることを指摘しており、専門家会議は県民健康調査『甲状腺検査』が実施されてきたことは適切な対応であり、今後も継続していくべきものであると評価する。」としています。
その上で、「専門家会議は、福島県民の将来の安心を確保するため、この県民健康調査『甲状腺検査』について、甲状腺がんの増加の有無に関する科学的知見を得られるようなものとして充実させるべきであると考える。
特に、被ばくとの関連について適切に分析できるよう、WHO報告書でも言及されている疫学的追跡調査として充実させることが望ましい。」と指摘しています。
このため、県民健康調査「甲状腺検査」をさらに充実させ、対象者に過重な負担が生じることのないように配慮しつつ、県外転居者も含め長期にわたってフォローアップすることにより分析に必要な臨床データを確実に収集できる調査が可能となるよう、福島県を支援していきます。
（4）リスクコミュニケーション事業の継続・充実
専門家会議は、放射性ヨウ素による被ばくについて、UNSCEAR2013年報告書で示されたデータを踏まえ「福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていない」としています。
その上で専門家会議は、「福島近隣県の自治体による個別の相談や放射線に対するリスクコミュニケーションの取組について、一層支援するべきである。
その際、各地域の状況や自治体としての方向性を尊重し、地域のニーズに合わせて柔軟な事業展開ができるように配慮することが望ましい」と指摘しています。
このため、福島近隣県における既存のリスクコミュニケーション事業の内容を充実させるとともに、福島県及び福島近隣県の各地域の状況や自治体としての方向性を尊重し、地域のニーズに合ったリスクコミュニケーション事業の推進に取り組んでいきます。
注釈 常総市長が意見を提出した部分のみ。全文は下記リンクから
常総市長が環境省に提出した意見（原文）
該当箇所（3）福島県の県民健康調査「甲状腺調査」の充実
このため、健康調査「甲状腺検査」をさらに充実させ、対象者に過重な負担が生じることのないように配慮しつつ、県外転居者も含め長期にわたってフォローアップすることにより分析に必要な臨床データを確実に収集できる調査が可能となるよう、福島県を支援していきます。
意見内容
上記、福島県を支援していきますに汚染状況重点調査地域を加える。
理由
当市は住民が抱える不安解消のため、検査費用の一部を市が助成し甲状腺検査を実施している。
今般の事故の責任は国の原子力政策の推進によるところも一端であり、国は子ども被災者支援法の目的に沿って国の責任において主体的な措置を構築し必要な財政措置を取るべきである。
該当箇所（4）リスクコミュニケーション事業の継続・充実
その上で専門家会議は、「福島近隣県の自治体による個別の相談や放射線に対するリスクコミュニケーションの取り組みについて、一層支援すべきである。
その際、各地域の状況や自治体としての方向性を尊重し、地域のニーズに合わせて柔軟な事業展開ができるように配慮することが望ましい」と指摘しています。
このため、福島近隣県における既存のリスクコミュニケーション事業の内容を充実させるとともに、福島県及び福島近隣県の各地域の状況や自治体としての方向性を尊重し、地域のニーズに合ったリスクコミュニケーション事業の推進に取り組んでいきます。
意見内容
今回の事故の責任の一端が国の原子力政策にあることを踏まえ、住民が地域の実情に適した検査や医療を受けられるよう取組みを、福島県のみに限定せず、汚染状況重点調査地域も加えるべき。
また、その予算措置に関しては国がその責任に基づいて必要な制度を構築したうえで必要な費用を措置すべきである。
理由
国は、事故の原因者としてその影響が福島県に限定されるものでないことを真摯に認識し、汚染状況重点調査地域の住民に対しても子ども被災者支援法の目的に沿って、その責任においてリスクコミュニケーション事業を推進し、希望する住民が必要な医療や検査を受けられる体制を構築すべきと考える。
