システム研究開発チームによる市長への報告
AIを活用した災害時の避難勧告・指示等発令の市町村支援システム開発実証実験
災害時に避難指示・勧告の判断をするのは、各市町村長です。判断に必要な情報が膨大な災害情報を、AI（人工知能）を活用して整理し、適切なタイミング・範囲で避難指示・勧告を発令できるよう支援するシステムの開発を、九州大学及び河川情報センターで作る研究グループが進めています。
このシステムの開発は、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」の「市町村避難判断支援システム開発」事業で進められ、開発モデル地区（全国で2か所）に常総市が選ばれました。実証実験をスタートするにあたり、報告のため、研究グループが市長を訪問しました。
研究グループは、事業概要とシステムデモ画面を投影し市長に説明を行いました。その中で、今年度はAI（人工知能）を搭載しない状態のシステムの評価を行い、来年度以降AI（人工知能）を搭載したシステムにモデル地区の情報を学習させていくことが示されました。
最終的には、土地250m角（250mメッシュ）ごとに、地形や人口密集度等の特徴と、降雨量や警報、今後の天候等を総合的に判断し、避難の必要性を表示するシステムにすることを目標にしています。
常総市は、過去の経験と実際の大雨の業務を通して、システムの課題や改善点を研究チームに提示します。
この説明を受け市長は、モデル地区として全面的に協力することや、必要な情報をわかりやすく画面で確認できるメリットの大きさを述べ、大きな期待を寄せていると発言しました。
