「災害時応援協定」を締結する事業所等を募集しています！
大規模災害発生時、ライフラインや情報通信網の途絶、不安や恐怖による混乱の発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下します。
このため、被災自治体（市）単独では、多岐の分野に渡り、かつ膨大な量の応急復旧活動を、満足に遂行できないという事態が生じます。
このような事態に対処する手段のひとつとして、各種応急復旧活動についての協定を、常総市と民間事業者や関係機関との間で締結を進めています。
民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、様々な業種の民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待できます。
常総市では、災害時応援協定にご協力いただける企業・団体・事業所等を募集しています。
お気軽にページ下部お問い合わせ先までご連絡ください。
常総市災害時応援等 締結先
令和2年1月1日現在
業務の応援に関する協定
| 協定締結先 | 締結日 | 協定名称 |
|---|---|---|
| 日本郵便株式会社 水海道郵便局 | 平成29年 10月30日 |
災害発生時における常総市と常総市内郵便局の協力に関する協定 |
| 坂東市,つくばみらい市 社団法人茨城県きぬ医師会 |
平成25年 10月17日 |
災害時の医療活動についての協定 |
| 常総市建友会 | 平成25年 2月21日 |
災害時の応急対策活動に関する協定書 |
| 社団法人茨城県トラック協会常総支部 | 平成25年 2月21日 |
災害時の緊急救援物資輸送に関する協定書 |
| 一般財団法人関東電気保安協会 茨城事業本部 土浦事業所 |
平成25年 2月21日 |
災害時における電気設備の復旧に関する協定書 |
| 前山倉庫株式会社 | 平成26年 9月24日 |
災害時における緊急救援輸送に関する協定 |
| 常総市歯科医師会 | 平成27年 9月25日 |
災害時における歯科医療救護活動に関する協定 |
| 茨城県弁護士会 | 平成28年 5月18日 |
災害時における法律相談業務に関する協定 |
| ヤマト運輸株式会社 流山主管支店 | 平成28年 11月21日 |
災害時における物資輸送及び物資拠点施設の運営等に関する協定 |
| 県西建設業協同組合 | 平成28年 12月15日 |
災害時の応急対策活動に関する協定 |
| 茨城司法書士会 | 平成29年 4月27日 |
災害時における司法書士相談業務の支援に関する協定 |
| 茨城県行政書士会 | 平成29年 4月27日 |
災害時における支援協力に関する協定 |
| 常総薬剤師会 | 平成29年 4月27日 |
災害時における医療救護活動に関する協定 |
| 茨城県建築士会 常総支部 | 平成29年 7月3日 |
災害時における応援協力に関する協定 |
| 株式会社サカイレッカーサービス | 平成29年 7月3日 |
災害時における車両等の移動に関する協定 |
| 古河市・常総市・守谷市・五霞町・境町 坂東市 全国車載車・レッカー事業協同組合 |
平成29年 7月18日 |
災害時における緊急通行妨害車両等の排除に関する協定 |
| 常総市災害ボランティア行政支援隊 | 平成29年 11月17日 |
災害時等における支援協力に関する協定 |
| 株式会社フルハシ商事 | 平成30年 3月29日 |
災害時におけるヘリコプターによる情報収集及び緊急救援輸送に関する協定 |
| 常総市上下水道工事店組合 | 平成30年 10月31日 |
災害時における上下水道施設復旧の支援活動に関する協定 |
| 茨城県解体工事業協同組合 | 平成31年 1月22日 |
災害時における被災建築物等の解体撤去に関する協定 |
| 常総市測量業協会 | 平成31年 3月25日 |
災害時における災害応急対策業務の支援協力に関する協定 |
| ダイゼングループ | 令和1年 12月2日 |
災害時等における相互協力に関する協定 |
| 株式会社ハネマツ | 令和3年 3月26日 |
災害時における仮設トイレ等供給協力に関する協定書 |
| 株式会社ユーケン | 令和3年 3月26日 |
災害時における仮設トイレ等供給協力に関する協定書 |
| 日野興業株式会社茨城営業所 | 令和3年 3月26日 |
災害時における仮設トイレ等供給協力に関する協定書 |
物資の応援に関する協定
| 協定締結先 | 締結日 | 協定名称 |
|---|---|---|
| 株式会社ダイドードリンコサービス関東 | 平成22年 9月1日 |
災害時の飲料の供給に関する協定書 |
| 茨城県石油商業組合 茨城県石油業協同組合 |
平成23年 10月21日 |
災害時における燃料の供給に関する協定書 |
| NPO法人 コメリ災害対策センター | 平成23年 10月21日 |
災害時における物資の供給に関する協定書 |
| いばらきコープ生活協同組合 | 平成25年 1月25日 |
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書 |
| 生活協同組合パルシステム茨城栃木 | 平成25年 1月25日 |
災害時における生活必需物資の供給協力等に関する協定書 |
| 有限会社コトヤ | 平成25年 2月21日 |
災害救助に必要な物資の調達に関する協定 |
| 古河ヤクルト販売株式会社 | 平成25年 7月11日 |
災害時における飲料の提供に関する協定 |
| 株式会社釜倉屋 | 平成25年 7月11日 |
災害時における飲料の提供に関する協定 |
| 株式会社セブンーイレブン・ジャパン | 平成26年 3月11日 |
災害救助に必要な物資の調達に関する協定 |
| 常総ひかり農業協同組合 | 平成27年 7月13日 |
災害時における物資の調達に関する協定 |
| 株式会社トライアルカンパニー | 平成28年 11月21日 |
災害時における物資優先供給に関する協定 |
| 王子コンテナー株式会社つくば工場 | 平成28年 11月21日 |
災害時における物資供給に関する協定 |
| 株式会社ゼンリン | 平成29年 3月29日 |
災害時における地図製品等の供給等に関する協定 |
| 株式会社マキナ | 平成29年 7月3日 |
災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定 |
| 西尾レントオール株式会社 | 平成29年 7月3日 |
災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定 |
| 株式会社翔栄クリエイト | 平成29年 9月25日 |
災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定 |
| 株式会社ダイワテック | 平成29年 12月18日 |
災害時における資機材のレンタルに関する協定 |
| 茨城県高圧ガス保安協会 常総支部 | 平成29年 12月18日 |
災害時における物資の調達に関する協定 |
| 三協フロンテア | 平成31年 1月28日 |
災害時等における物資の供給に関する協定書 |
| 株式会社ハギワラ | 平成31年 3月25日 |
災害時における物資の供給に関する協定 |
| メークス株式会社 | 令和元年 6月28日 |
災害時における入浴施設等の提供に関する協定 |
| 株式会社CRE8EST | 令和2年 3月2日 |
災害時における物資供給に関する協定 |
| 株式会社カスミ | 令和2年 10月1日 |
災害時における物資の供給協力に関する協定 |
避難施設に関する協定
| 協定締結先 | 締結日 | 協定名称 |
|---|---|---|
| 社会福祉法人日本キングス・ガーデン | 平成25年 2月21日 |
災害時における要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書 |
| 特別養護老人ホーム「よしの荘」 | 平成25年 2月21日 |
災害時における要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書 |
| 医療法人社団竹恵会(けんちの苑) | 平成25年 2月21日 |
災害時における要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書 |
| 社会福祉法人「寿広福祉会」 (L・ハーモニー) |
平成25年 2月21日 |
災害時における要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書 |
| 特別養護老人ホーム「さくら館」 | 平成25年 2月21日 |
災害時における要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書 |
| 社会福祉法人「かしわ学園」 | 平成25年 2月21日 |
災害時における要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書 |
| 遠山偕成株式会社 水海道ゴルフクラブ | 平成25年 2月21日 |
災害時におけるゴルフ場施設の利用に関する協定 |
| フレンドシップカントリークラブ | 平成25年 2月21日 |
災害時におけるゴルフ場施設の利用に関する協定 |
| 「5日で5000枚の約束。」 フ゜ロシ゛ェクト実行委員会 |
平成29年 3月29日 |
災害時等における畳の供給に関する協定 |
| 久和倉庫株式会社 | 平成29年 3月29日 |
災害時等における一時避難所としての使用に関する協定 |
| 茨城県立石下紫峰高等学校 | 平成30年 3月20日 |
災害時における避難所設置運営に関する覚書 |
| 茨城県立水海道第一高等学校 | 平成30年 3月20日 |
災害時における避難所設置運営に関する覚書 |
| 茨城県立水海道第二高等学校 | 平成30年 3月20日 |
災害時における避難所設置運営に関する覚書 |
| 一般財団法人 水海道あすなろの里 | 平成30年 3月29日 |
避難所施設利用に関する協定書 |
| 美津濃株式会社東京本社 スポーツ施設サービス部 |
平成30年 3月29日 |
避難所施設利用に関する協定書 |
| 株式会社幸壽会（つくば長寿の郷） | 令和元年 5月7日 |
災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定 |
| 茨城県立結城特別支援学校 | 令和元年 7月1日 |
災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定 |
| 一般社団法人日本ムービングハウス協会 | 令和2年 1月22日 |
災害時における応急仮設住宅(移動式木造住宅)の建設に関する協定 |
| 社会福祉法人常総市社会福祉協議会 公益社団法人常総市シルバー人材センター |
令和2年 3月3日 |
風水害等の自主避難における施設使用に関する覚書 |
情報発信に関する協定
| 協定締結先 | 締結日 | 協定名称 |
|---|---|---|
| ヤフー株式会社 | 平成25年 1月25日 |
災害に係る情報発信等に関する協定 |
| 土浦ケーブルテレビ株式会社 | 平成25年 2月21日 |
災害時における放送等に関する協定 |
| 株式会社茨城放送 | 平成28年 8月23日 |
災害時における放送要請に関する協定 |
| ドローンスクールジャパン茨城土浦校 | 平成30年 10月31日 |
災害時等における無人航空機による協力に関する協定 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 平成31年 2月8日 |
常総市防災行政無線の活用に関する協定 |
| ファーストメディア株式会社 | 令和2年 3月2日 |
防災情報等の提供に関する協定 |
| NTT東日本 茨城災害対策室 | 平成18年 6月23日 |
NTT通信サービス停止に伴う防災行政無線の利用に関する覚書 |
| 株式会社バカン | 令和3年 2月9日 |
災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定書 |
| (一社)日本ドローン協会 茨城支部・リライトドローンベースジャパン |
令和3年 2月22日 |
無人航空機による災害対策活動に関する協定 |
自治体間の協定
| 協定締結先 | 締結日 | 協定名称 |
|---|---|---|
| 県内全市町村 | 平成6年 4月1日 |
災害時等の相互応援に関する協定 |
| 県内全市町村等 | 平成7年 1月1日 |
茨城県広域消防相互応援協定 |
| 坂東市、つくば市、守谷市、つくばみらい市 | 平成18年 6月1日 |
消防相互応援協定（隣接4市） |
| 国土交通省関東地方整備局 | 平成23年 1月17日 |
災害時の情報交換に関する協定 |
| 古河市、結城市、下妻市、笠間市、筑西市、 坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町 |
平成28年 5月25日 |
茨城県西都市間における災害時相互応援に関する協定書 |
| 茨城県 | 平成28年 4月1日 |
茨城県防災情報ネットワークシステムの端末局の設置及び運営等に関する協定 |
| 茨城県 | 平成28年 4月1日 |
茨城県防災情報ネットワークシステムの端末局に要する経費の負担に関する協定 |
| 水戸市 | 平成28年 8月4日 |
原子力災害における水戸市民の県内広域避難に関する協定 |
| いわき市,茨城県内市町村 | 平成30年 1月29日 |
原子力災害時におけるいわき市民の公費樹避難に関する協定 |
| 千葉県山武市 | 平成31年 4月11日 |
災害時における相互応援に関する協定 |
| 13市町 （古河市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、取手市、つくば市、守谷市、筑西市、坂東市、つくばみらい市、八千代町、利根町） |
令和元年 5月30日 |
大規模水害時の広域避難に関する協定 |
| 霞ヶ浦用水土地改良区、水海道消防署、 下妻消防署 |
令和2年 3月2日 |
災害時における霞ヶ浦用水施設利用に関する協定 |
| 坂東市・東京テレメッセージ株式会社 | 令和3年 2月1日 |
防災行政無線送信設備共同利用にかかる覚書 |
その他
| 協定締結先 | 締結日 | 協定名称 |
|---|---|---|
| 学校法人晃陽学園 学校法人盈科学園 |
平成28年 11月9日 |
地域における防災防犯活動に関する協定 |
| 東電タウンプランニング株式会社 茨城総支社 | 平成29年 12月18日 |
地域貢献型電柱広告に関する協定 |
| 茨城大学人文社会科学部 | 平成30年 2月19日 |
茨城大学人文社会科学部と常総市との連携協力に関する協定 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 令和3年 1月12日 |
災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定 |