平成23年第4回

日程/7月27日（1日間）

審議経過及び内容は、後日発行する『会議録』に掲載されます。

案件と結果

常総市農業委員会委員

古谷 ミチ子 氏
川田静枝氏
相山とし子氏

意見書提出

市民の健康被害を防止するための放射線の安全基準と教育現場における防護対策の早期制定を求める意見書

福島第一原子力発電所事故に伴う放射線に関連して,5月27日に文部科学省は福島県教育委員会に対し,「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を公表し,今年度学校において児童生徒等が受ける線量について「当面,年間1ミリシーベルト以下を目指す」とした新たな方針が示されたところである。しかし,茨城県をはじめ放射線の影響を受けている他の県・市町村においては,放射線対策を講じるための基準がなく,手探りの状態で,その対策に追われているのが現状である。

茨城県の南西部に位置する当市においては,放射線量の高いところもあり,市民は不安を抱え,対応を求める声は日増しに大きくなってきており,また,事故後4ヶ月を過ぎても国からは放射線関連の統一した基準が示されていない状況にある。

このようなことから,市民（特に幼児・児童生徒等）が安心して生活ができるよう,国においては,下記の措置を早急に講ずるよう強く求める。

1. 市民が安心・安全な生活を営む上で必要な放射線に関する安全基準を明確にし,具体的な対応策を早急に示し,公表すること。
   1.土壌（公園,校庭及び園庭等）の明確な安全基準と処理方針・処理方法
   2.学校等における生活上の明確な安全基準とその対処方法
   3.放射線量率測定方法の統一したマニュアルの作成
2. 安心を得るために放射線被害及び放射線障害に関する検診並びに健康診断を国及び東京電力の責任において無償で実施すること。
3. 市民の不安を除くため,健康への影響に関する正しい知識について,国による積極的な啓発活動を行うこと。
4. これらに要するすべての費用について,福島県と同様の財政支援を行うこと。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月27日

常総市議会

（提出先）衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,財務大臣,文部科学大臣,厚生労働大臣