平成23年第3回

常総市各種委員の推薦について

• 総合計画審議会委員
  茂田信三　中島亨一　山本幹男
• 男女共同参画推進審議会委員
  倉持守　石川栄子　堀越輝子
• 環境審議会委員
  坂巻文夫　遠藤章江　中村安雄
• 国民健康保険運営協議会委員
  喜見山明　遠藤章江　堀越道男
• 民生委員推薦会委員
  中村博美　遠藤正信
• 保育協議会委員
  石川栄子　堀越輝子　高杉徹
• 介護保険運営協議会委員
  石川栄子　遠藤章江　中村安雄
• 都市計画審議会委員
  吉原光夫　金子晃　久水野昇　倉持守　山本幹男
• 下水道事業審議会委員
  喜見山明　高杉徹　中村安雄
• 水道事業審議会委員
  坂巻文夫　石川栄子　風野芳之
• 財団法人水海道あすなろの里理事
  喜見山明　中島亨一　岡野一男
• 幼児施設設置協議会委員
  堀越輝子
• 青少年問題協議会委員
  　遠藤章江　小林剛
• 公民館運営審議会委員兼社会教育委員
  堀越輝子　金子晃久
• 勤労青少年ホーム運営委員会委員
  金子晃久　小林剛
• 障害児就学指導委員会委員
  高杉徹
• 学校給食センター運営委員会委員
  中島亨一　堀越輝子　小林剛
• 図書館協議会委員
  金子晃久　岡野一男
• 生涯学習センター運営協議会委員
  金子晃久

1. 震災による石下西中学校建設と庁舎の建替等について。
   a.耐震設計では,保証期間は,建設場所は,予定工事予算は。
   b.石下西中学校建設について2年以内に子供たちが学習できる方策を。総工費予算は（庁舎建替を合せて）
2. 合併特例債は,今回の震災による見直しが必要と思われますが,高崎坂東線の認定も視野に入れて執行部の対応策をお聞せ下さい。
3. 新市町村づくり支援事業金10億円は三妻から294号バイパス迄に使われているが,合併事業支援金の趣旨から言って6年目に入りましたがこれで良いと思っているのか伺いたい。
4. 3月議会での質問で6次産業について質問したが,その後執行部として,どの様な検討をしてくれたかお聞せください。
   a.6次産業についての国の方針内容を詳しく説明願いたい。

1. 震災対策について。
   a.むだな公共事業はやめ,復興,復旧工事の優先度計画について。
   b.住宅リフォーム助成制度について,とくに損壊した住宅への支援策として
2. 原発問題と諸対応策について。
   a.原発と代替エネルギーについて。
   b.放射能被害について,水道,野菜,汚泥,土壌,牧草についての推移と現状,および対応策。

1. 大震災関連について。
   a.石下西中学校は早急に木造での建設を求めるがどうか。
   b.田植えのできなかった所（米づくりできない所）への対応策・補償はどうするのか。
   c.防災無線の設置はできないか。
   d.吉野公園の今後の復旧計画について問う。
2. 原発問題について。
   a.東海原発の安全性について市の見解を尋ねい。
   b.ヨウ素剤の確保・配布を行ってはどうか。
3. 介護保険制度について。
   a.介護保険の利用料金について「受領委任払い制度」はできないか。

1. 当市の震災復興への中長期的計画について。
   a.市役所,本庁舎の建設と市民会館の建設について伺う。今後の再建に向けた計画・構想はあるか。市民サービスがワンストップで受けられるコンパクトな庁舎に市民会館の会議室を併設する複合的な市庁舎を建てる方法についてはどう考えるか。
   b.石下西中学校の建設について伺う。石下西中を最優先で早期に建るべきである。プレハブ校舎で3年,部活動が不十分な状況を改善してほしい。
   c.子どもたちの命と健康を守るため,市として積極的に放射線の測定を実施し,学校の校庭やプールを中心に定期的に行ってほしい。
2. 財政構造の改革と市税収入増の政策について。
   a.当市の財政改革として,人口の増・雇用の増による市税収入増大をめざす住宅都市政策,新産業育成政策の構想はあるか。
   b.地方債,借金の増大を防ぐため,合併特例債の見直しについてどう考えているか。学校建設を優先するため西幹線道路や市街地賑わい再生事業を凍結する考えはあるか。

1. 東日本大震災に伴う常総市の被害と復興について。
   a.公共施設の被害総額はいくらになるか。
   b.復興の優先順位は,どのように考えているか。
   c.今後の予算編成において,どのように考えているか。
   d.市民会館については,人口7万人に満たない市において2施設は必要ない。もっと有意義に血税を使うべきであると考えるがいかがか。

1. 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）,並びに,インターチェンジ付近の開発計画,周辺整備について。
   a.圏央道インターチェンジ付近の都市計画について,市としては見直しを検討しているのか。
   b.圏央道の早期実現に関して,市としての取り組みを教えてほしい。また,早期実現に向けて,市長自ら,トップセールスを行っているのか。
   c.美妻橋の老朽化に伴い架け替えが必要と思われるが,市としては,関係機関への働きかけを行う考えはあるか。

1. 常総市の企業誘致計画と,法人税税収について。
   a.減収にあたって,どのような策を施したか。また,どのような増収策を考えたか。
   b.過去5年間の法人市民税の比較をお答え願いたい。
   c.工業団地の現状と今後の展望について市の見解を伺いたい。当市の企業誘致計画について伺いたい。

1. 石下地区のまちづくりについて。
   a.都市計画道路,石下駅中沼線の延伸についてと旧石下庁舎跡地を含めた周辺の整備について尋ねる。
2. 十一面山平地林の整備について。
   a.十一面山の自然公園としての位置づけについて尋ねる。

1. 常総市における各種放射線量測定の現状と今後の課題について。
   a.空中放射線量の測定に関すること。
   a-1.測定場所決定に至る経緯。また今後,測定場所を増やす予定はあるのか。
   a-2.教育施設での測定については常総市内全ての教育施設で行うべきと考えるがいかがなものか。
   b.土壌の放射線量の測定に関すること。
   b-1.児童の年齢的な要因を配慮して小中学校のグラウンド及び砂場については,測定を実施するべきと考えるがいかがなものか。
   c.水道水の放射線量について,および今後の課題
   c-1.常総市の水道について,原子力安全委員会が定めた飲食物制限に関する指標値を超えた場合の対応については,いかなる準備をしているのか。特に乳幼児に与える場合については,厚生労働省通知で定められたように,さらに厳しい対応となるが,備蓄水の配布等を含め,行政としての対応は万全であるか。
2. 福島原発事故が影響を及ぼす,小中学校のプール学習について。a.プール実施を決定するまでの教育関係機関との協議について
   a-1.今回原発事故を受けて,プール学習の実施について,いかなる検討がされてきたか。その経緯と実施にいたる判断材料を示してほしい。
   a-2.児童の被曝を防止するために,プール内部の清掃の実施については,十分な配慮が必要と考える。今回常総市全ての小中学校のプール清掃はどのように実施されたかを問う。
3. 土壌汚染対策について。
   a.放射性物質の除去について
   a-1.今後,子供の年間被曝量を最小限に止めるために,子供たちが長時間生活する環境中（特に小中学校・幼稚園・保育所のグラウンド等）に放出された放射能の除去を検討する必要があると考えるがいかがなものか。
   a-2.上記の対策として,現在具体的な方法を検討していればお答え頂きたい。
4. 原発事故が招く健康被害に対する,一方策について
   a.ワクチンの無料化推進について。
   a-1.放射能による人体への顕著な影響として免疫力の低下があげられる。その結果,人はウイルスや細菌に感染しやすくなることが証明されている。ウイルスや細菌の感染は,広範囲に拡大すれば,医療費が圧迫され財政的にも大きな打撃となる。これを未然に防止するためには,予防医学が不可欠であり,行政においては,今回の原発事故を受け,より積極的に予防接種やワクチンの摂取を呼びかけるべきと思うがいかがなものか。
   a-2.上記に記載した理由から,常総市においては現在,数種類ワクチンが無料化となり,大変好ましい傾向にあるが,さらに,近隣の守谷市などに倣い,流行性耳下線炎水ぼうそうワクチン,子宮頸がんワクチン（高校生まで）の無料化に踏み切ることが,市民の健康を守ることにつながると考えているが,今後各種ワクチンの無料化について考えをお聞かせ願いたい。

1. 税金の計算方法について（市民税,法人税,国民健康保険税）。
   a.隣接の市町村と比べて,常総市は税金が高いという市民の声がある。それらとの比較と計算方法の説明を求める。
2. 住宅警報器の設置について。
   a.住宅警報器の設置について,常総市の現状を問う。また,独居老人および寝たきり介護者世帯への,設置状況を問う。

1. 3月11日未曾有の災害から,多くの犠牲の下（人や物,精神的にも）教訓を基に,災害に強い常総市へどの様に改革,計画推進なされているのか現状をお尋ねします。
   a.ライフラインの強化,整備（上下水道の地震対策と多種（給水）多様（連結様式）に拠る配水計画等について伺う。
   b.防災無線の設置（屋外,室内用）等について伺う。
2. アグリロード（東野原地区）に信号機の設置と車両通行の安全確保について。
   a.常総きぬ大橋から294バイパスに向かう東野原から三坂新田に通じる道路の交差点,大小事故多く危険箇所でもある。公安委員会に強く要望する考えがあるか。

1. 東日本大震災後の防災体制について
   a.防災計画を至急見直すべきではないか。例えば,対策本部の設置及び招集方法,避難場所の再選定,消防用水利の点検は至急必要と思われるが,市の考えを問う。

1. 公共施設への太陽光発電設備の導入について。
   a.今後,建設予定の公共施設（学校・市庁舎等）には,太陽光発電設備の設置は必要であると思うが,どのように考えているか。
2. 災害発生時の対応について。
   a.今回の大震災の際の職員の動員は,計画に則り実践できたのか。
   b.災害時に戸籍関係,永年保存の書類等の保全は万全か。
   c.今回の大震災の際,瓦礫等の処分を,期間を定めて無料にて受け入れたが,なぜ期間を定めているのか。

1. 大地震等の災害発生時の,ライフラインの確保について。
   a.一体的な整備体制の構築についてどう考えるか。
2. 学童クラブの預り学年の引き上げについて。
   a.試験的に,全施設の預り学年の引き上げを3年生より,4年生に引き上げてはいかがか。

1. 震災による公共施設の改修と,合併特例事業の大幅な見直しについて。
   a.合併協での事業計画と,その後の震災後の公共施設（庁舎,学校,公民館等）改築による実施計画を早急に求めるがいかがか。
   b.公共物件の補助率（災害地域指定による）の引き上げについて伺う。
2. 太陽光発電の推進と今後の課題について。
   a.取り付け申請については差別のない扱いの実現を求めるがいかがか。
   b.取付から10年間は売渡し価格が48円/kWhで売却できる制度である。しかし,今後の買取価格は未定であることから余剰電気が多く発生することで引き下げになる可能性大であるが,余剰電気買取制度と電気料金の関係の法制化についてどう考えるか。
3. 断熱フィルムの使用による節電対策の推進について。
   a.冷暖房の効率を高める最良の方法であること,市の庁舎への取付けによる効果の推進策について。