財務書類（財務4表）とは
財務書類（財務4表）とは、企業会計に用いられる発生主義の考え方に基づき作成された財務資料のことです。
公会計では貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書という4つの書類を指します。
| 民間企業 | 地方公共団体 |
|---|---|
| 貸借対照表 | 貸借対照表 |
| 損益計算書 | 行政コスト計算書 |
| 株主資本等変動計算書 | 純資産変動計算書 |
| キャッシュフロー計算書 | 資金収支計算書 |
総務省から全ての地方公共団体において、固定資産台帳の必要性や団体間での比較を可能にする観点から「統一的な基準」による財務書類等の作成が要請されており、常総市では平成27年度決算分から、統一的な基準により財務書類を作成しております。
貸借対照表
貸借対照表とは、市が行政サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その財産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたのかを対照表で示したものです。資産合計と負債・純資産の合計が一致し、左右のバランスがとれていることから、バランスシートとも呼ばれています。
資産
道路や学校施設などの有形固定資産や出資金などの投資的資産、そして現金や未収金等の流動資産など、行政サービスを提供するために保有するものや将来的にサービス提供のために用いることのできるものをいいます。
負債
地方債の未償還元金など、将来負担しなければならないものをいいます。
純資産
資産と負債の差額であり、今まで資産形成のために投入してきた国県補助金や税収等が計上されます。負債が「将来世代が負担する部分」であるのに対し、純資産は「現在までの世代が負担してきた部分」とみることもできます。
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(資産) 市が保有している財産 750億722万円 |
（負債） 資産の財源のうち，将来世代が負担するであろう部分 291億2,671万円 |
|---|---|
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（純資産） 資産の財源のうち，現在までの世代が負担してきた部分 458億8,051万円 |
資産 = 負債 ＋ 純資産
行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、1年間の行政活動のうち、福祉サービスやゴミの収集など、資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させたものです。
| 経常費用合計 |
251億7,531万円 |
経常収益合計 |
8億5,456万円 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 内訳 | 人にかかるコスト |
43億342万円 |
内訳 | 使用料/手数料 |
2億22万円 |
| 物にかかるコスト | 83億1,059万円 | その他の収入 | 6億5,434万円 | ||
| その他のコスト | 5億1,653万円 | 臨時利益 | 729万円 | ||
| 移転支出的なコスト |
120億4,477万円 |
純行政コスト | 243億4,877万円 | ||
| 臨時損失 | 3億5,300万円 | ||||
純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産に計上されている数値が1年間でどのように変動したかをみるための計算書です。また、行政コスト計算書から算出された当年度の純行政コストが、当年度の財源（税収等や国県補助金）によってどの程度賄われているかということをみることもできます。
令和5年度末の純資産残高 454億9,268万円
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純行政コスト ▲243億4,877万円 |
税収等 184億8,154万円 |
|---|---|
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国県等補助金 62億5,506万円 |
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3億8,783万円（差額） |
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令和6年度末の純資産残高 454億8,051万円 |
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資金収支計算書
資産収支計算書とは、資金の流れを示すものです。その収支を、性質に応じて「業務活動収支の部」、「投資活動収支の部」及び「財務活動収支の部」という3つの区分（活動）に分けて表示することで、どのような活動に資金を必要としているのかを表示する計算書です。キャッシュフロー計算書とも呼ばれます。
| 業務支出 | 220億5,925万円 | 業務収入 |
255億9,705万円 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 臨時支出 | ー | 臨時収入 | ー | ||
| 投資活動支出 | 11億8,831万円 | 投資活動収入 |
3,584万円 |
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| 財務活動支出 | 28億2,093万円 | 財務活動収入 | 3億5,232万円 | ||
| 期首資金 | 15億7,863万円 | 期末資金 | 14億9,534万円 | ||
財務書類の数値を用いた主な指標について
従来の決算統計に基づく財政指標や地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）における健全化指標等の指標に加え、財務書類のデータ等による指標を分析することにより、当該地方公共団体の財政状況を多角的に分析することが可能となります。
また、これまでの研究会等で示された主な指標は次のとおりですが、これらの指標は経年で比較することや類似団体と比較することにより、全体の大まかな傾向を把握するのに有効ですが、単年度に発生した取引の影響で大きく数値が変動する場合があることなどから、必ずしも地方公共団体の状況が正確に反映されない場合もあることに留意が必要です。
財務分析
財務書類（財務4表）
- 令和6年度財務書類（一般会計、全体会計、連結会計） [PDF形式／1.86MB]
- 令和6年度一般会計附属明細書 [PDF形式／588.14KB]
- 令和6年度全体会計附属明細書 [PDF形式／69.67KB]
- 令和6年度連結会計附属明細書 [PDF形式／70.28KB]
- 令和5年度財務書類（一般会計、全体会計、連結会計） [PDF形式／395.71KB]
- 令和5年度一般会計附属明細書 [PDF形式／296.66KB]
- 令和5年度全体会計附属明細書 [PDF形式／70.68KB]
- 令和5年度連結会計附属明細書 [PDF形式／71.66KB]
- 令和4年度財務書類（一般会計、全体会計、連結会計） [PDF形式／395.67KB]
- 令和4年度一般会計附属明細書 [PDF形式／299.17KB]
- 令和4年度全体会計附属明細書 [PDF形式／70.69KB]
- 令和4年度連結会計附属明細書 [PDF形式／71.63KB]
固定資産台帳
固定資産台帳とは、固定資産の取得から除売却処分に至るまでの経緯を、個々の資産ごとに管理するための帳簿です。
