常総市では、茨城県地域気候変動適応センター及び地域連携協定を締結する茨城大学と共同で、2019年12月に「農業従事者の気候変動への適応に対する意識調査」を実施しました。
アンケートにご協力いただきました皆様に心からお礼を申し上げます。
この調査は、常総市の農業従事者を対象に、気候変動の影響とその適応策に関する意識や取組をお伺いし、今後の気候変動対策や農業政策や活用することを目的としました。
調査概要
<アンケート調査方法>
- 実施期間：2019年12月5日～25日
- 調査対象農地台帳から抽出した農家全戸4,836件へ郵送配布
- 有効回答数1,619件(回収率33.5%)
- 現在は農業に従事していない土地貸与者が約36%おり、それを除外した約1,000件で分析を行なった。
<調査結果>
- 約91%が気候変動を実感していると回答した。
- 8割以上の農家が収量低下、生育不良、病虫害などの天候被害の経験を有していること、その要因に高温、多雨等を挙げていた。
- 実践中の適応策には農薬、防除、水やりの工夫等の順に回答が多かった。
- 将来的な適応策には栽培品種の変更、栽培時期の変更、作物転換も視野に入れた回答が見られた。
- 一方で約15%に後継者がおらず、約19%に農業継続の意思がないという回答があり、気候変動とともに少子高齢化により後継者や農業継続意思に課題がある状況も浮かび上がった。
- 高品質化、販売先の多角化、労働力の確保といった経営上の工夫は気候変動適応にも有効だと捉えられている。
- アンケート結果（速報版） [PDF形式／1.07MB]
