全国各地の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生に関する事業に対して、企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
常総市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「常総市まち・ひと・しごと創生 総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ってまいります。
当市の取り組みにご賛同いただける企業様からのご支援をお待ちしております。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除がされる仕組みです。
制度活用にあたっての留意事項
- 本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が常総市外であること。
- 寄附額の下限額は10万円です。
- 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
- 企業版ふるさと納税リーフレット【内閣府】 [PDF形式／9.87MB]
- 企業版ふるさと納税リーフレット（QA形式、企業向け）【内閣府】 [PDF形式／6.42MB]
寄附の対象事業
企業版ふるさと納税による寄附は、内閣府に認定を受けた地域再生計画に記載されている常総市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策に関連する事業が対象となります。
寄附対象事業は以下の9事業です。
（1）カーボンニュートラル推進プロジェクト2023年度寄附目標額：1億4,386万円
2023年度事業費等
| 事業名 | 事業費 | SDGsとの関連 |
|---|---|---|
| 道の駅への太陽光発電設備設置事業 | 1億4,082万円 | 再生可能エネルギーの導入 |
| 電気自動車借上事業 | 224万円 | 気候変動対策 |
| ゼロカーボン機運醸成事業 | 80万円 |
市民・企業・行政の連携による取組 |
（2）防災先進都市推進プロジェクト【募集を終了しました】
※目標金額を達成することができました。応援ありがとうございました。
2023年度事業費等
| 事業名 | 事業費 | SDGsとの関連 |
|---|---|---|
| コミュニティタイムライン開発業務委託 | 200万円 | 他自治体や企業との連携・協力による体制強化 |
| 防災スポーツ企画運営協力委託 | 390万円 | 他自治体や企業との連携・協力による体制強化 |
| 福祉避難所開設訓練業務委託 | 50万円 | 災害時における安全で衛生的な生活環境・施設の提供、水害の経験を活かした避難所の整備 |
| 防災備品費 | 100万円 | 災害時の電源の確保、水害の経験を活かした避難所の整備 |
| 災害対応工程管理システム使用料 他 | 172万円 | 他自治体や企業との連携・協力による体制強化 |
（3）先進技術を活用したまちづくりプロジェクト2023年度寄附目標額：3,364万円
2023年度事業費等
| 事業名 | 事業費 | SDGsとの関連 |
|---|---|---|
| デジタル田園都市構想総合戦略策定業務 | 300万円 | 他行政機関や福祉・医療関係者、市民との連携・協力 |
| AIまちづくり事業費 | 930万円 | AIの6次産業への活用 |
| RPA導入支援業務委託 | 437万円 | だれもが安全で使いやすい公共サービスの実現 |
| コンビニ交付システム構築委託 | 512万円 | だれもが安全で使いやすい公共サービスの実現 |
| 高齢者見守り連携業務委託 | 1,185万円 | 独居高齢者等の支援体制の強化 |
（4）学校教育環境充実プロジェクト2023年度寄附目標額：2,832万円
学校の適正配置に伴うスクールバスの導入、多言語でのメールシステムの導入などにより学校教育環境の充実を図ります。
2023年度事業費等
| 事業名 | 事業費 | SDGsとの関連 |
|---|---|---|
| 菅原小スクールバス運行業務委託 | 2,700万円 | 無償かつ公正で質の高い教育環境の実現 |
| 多言語対応メール送信システム | 132万円 | 情報伝達時における言語面での機会均等の確保 |
（5）公共施設マネジメント推進プロジェクト2023年度寄附目標額：820万円
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の利用者の安全確保や施設延命を図るため、社会体育施設の長寿命化事業を実施します。令和5年度は、事業計画の策定を行います。
2023年度事業費等
| 事業名 | 事業費 | SDGsとの関連 |
|---|---|---|
| 社会体育施設長寿命化計画策定業務委託 | 820万円 | 長寿命化による廃棄物発生の削減 |
（6）水海道有料道路通勤時間帯無料化事業2023年度寄附目標額：4,000万円
平日午前6時から午前8時の利用料を無料化し、通勤時間帯に抜け道となっている通学路の交通量を減少させるとともに、一般道の渋滞緩和を図ります。
2022年度事業費等
| 事業名 | 事業費 | SDGsとの関連 |
|---|---|---|
| 水海道有料道路通学時間帯無料化負担金 | 4,000万円 | 道路交通事故の減少、子供たちの通学路の安全対策 |
（7）コミュニティバス運行等事業2023年度寄附目標額：1,900万円
当市への来訪者の移動手段の確保や交流人口の拡大を図るため、令和6年度からのコミュニティバスの運行を目指し、諸準備を進めます。
2023年度事業費等
| 事業名 | 事業費 | SDGsとの関連 |
|---|---|---|
| コミュニティバス運行業務・運行支援業務 | 1,900万円 | 全ての人にとって均等な移動機会の確保 |
（8）Joso発信プロジェクト2023年度寄附目標額：2,090万円
当市において新婚生活を送る世帯への支援や空き家の活用等を図り、交流人口の拡大や移住・定住を図ります。
2023年度事業費等
| 事業名 | 事業費 | SDGsとの関連 |
|---|---|---|
| 結婚新生活支援事業費補助 | 50万円 | 社会的・経済的な格差解消 |
| 空き家活用基盤構築業務委託 | 240万円 | 資源を効率的に使用した持続可能なまちづくり |
| シティプロモーション事業 | 500万円 |
（9）観光地域づくり事業【募集を終了いたしました】
地域ビジネスを具現化させるため、市内農商工業者等を対象に新たな地域ビジネスの事業化支援や人材育成に取組みます。
※目標金額を達成することができました。応援ありがとうございました。
総事業費
2021年度：600万円
2022年度：800万円
2023年度：297万円
寄附のご相談・お問い合わせ
当市の本制度への取組みや寄附の募集状況などご不明な点がありましたら、下記の担当までお問い合わせください。
また、企業の皆様のご要望やお考えなどもお伺いしながら、より良い事業を展開してまいりますので、具体的な寄附対象がお決まりでない場合でも、ぜひご相談ください。
- 【様式】企業版ふるさと納税寄附申出書 [WORD形式／18.62KB]
- 【記入例】企業版ふるさと納税寄附申出書 [PDF形式／68.02KB]
- 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府 地方創生推進事務局）
企業版ふるさと納税によりご寄附いただいた企業様の紹介は下記リンクページをご覧ください。
個人版ふるさと納税については下記リンクページをご覧ください。