全国各地の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生に関する事業に対して、企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
常総市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「常総市まち・ひと・しごと創生 総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ってまいります。
当市の取り組みにご賛同いただける企業様からのご支援をお待ちしております。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除がされる仕組みです。
制度活用にあたっての留意事項
- 本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が常総市外であること。
- 寄附額の下限額は10万円です。
- 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
- 企業版ふるさと納税リーフレット【内閣府】 [PDF形式／9.87MB]
- 企業版ふるさと納税リーフレット（QA形式、企業向け）【内閣府】 [PDF形式／6.42MB]
寄附の対象事業
企業版ふるさと納税による寄附は、内閣府に認定を受けた地域再生計画に記載されている常総市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策に関連する事業が対象となります。
寄附対象事業は以下の4事業です。
（1）道の駅建設プロジェクト2022年度寄附目標額：9億2,300万円
本市の新たな玄関口である圏央道・常総インターチェンジの近くに道の駅を設置します。 この道の駅では、物産品販売・情報発信だけでなく、農業の6次産業化に向けた取組みを行い、地方創生に向けた拠点づくりを目指します。
2022年度事業費
道の駅本体建設工事、外構工事、工事監理業務
事業費：16億4,600万円
- アグリサイエンスバレー整備課
- 圏央道常総インターチェンジ周辺地域整備事業（アグリサイエンスバレー構想）
（2）水海道有料道路通勤時間帯無料化事業2022年度寄附目標額：4,000万円
以下のことを目的に、平日午前6時から午前8時の利用料を無料化します。
- 通勤時間帯に抜け道となっている通学路の交通量を減少させ、子どもたちの安全を確保する。
- 一般道の渋滞緩和と市内企業へのアクセス性を向上させる。
2022年度事業費4,000万円
（3）観光地域づくり事業※目標金額達成！ご支援ありがとうございます。
地域ビジネスを具現化させるため、市内農商工業者等を対象に以下のことに取組みます。
- 新たな地域ビジネスの事業化支援
- 地域の魅力・価値を創造する取組みをけん引する人材育成
総事業費
2021年度：600万円
2022年度：800万円
2023年度：297万円
（4）いのちと尊厳をまもる福祉避難所整備事業※目標金額達成！ご支援ありがとうございます。
災害時の要配慮者等の避難生活を支援します。また、同様な取組みを行う他自治体との受援応援活動により、福祉避難所の全国的な支え合い体制を強化します。
2022年度事業費1,800万円
- 避難所開設・運営マニュアル作成及び訓練
- 重要資機材（避難所開設キット・給電機・ラップポントイレ）の整備
- 指定避難所の看板更新
寄附のご相談・お問い合わせ
当市の本制度への取組みや寄附の募集状況などご不明な点がありましたら、下記の担当までお問い合わせください。
また、企業の皆様のご要望やお考えなどもお伺いしながら、より良い事業を展開してまいりますので、具体的な寄附対象がお決まりでない場合でも、ぜひご相談ください。
- 【様式】企業版ふるさと納税寄附申出書 [WORD形式／18.62KB]
- 【記入例】企業版ふるさと納税寄附申出書 [PDF形式／68.02KB]
- 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府 地方創生推進事務局）
企業版ふるさと納税によりご寄附いただいた企業様の紹介は下記リンクページをご覧ください。
個人版ふるさと納税については下記リンクページをご覧ください。
