更新日:2021年11月4日

空き家の利活用〜貴重な資源を無駄にしないために〜

 全国的な傾向と同様に常総市においても、人口減少や既存建築物の老朽化、社会ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、空き家が年々増加しています。

 しかしながら、空き家へ住みたいというニーズが年々高まっている現在、空き家は地域の貴重な資源であります。少しでも空き家を適切にかつ有効に活用いただくため、空き家の利活用に関する情報を集約しました。是非ともご一読ください。

空き家物件探し

 空き家物件の利活用を希望される方は、まず空き家を探す必要があります。ご存知の不動産会社にお問い合わせいただくほか、常総市では「空家等バンク制度」を運用し、利活用できる空家等の取引活性化を図っております。

常総市空家等バンクを活用しましょう!

 ただし、利活用の用途が、空き家物件の場所の状況によっては活用できない場合もあります。まずは以下の情報を確認しましょう。

都市計画情報の確認

空き家物件がどのような地域に属しているのか、以下の方法でご確認ください。

常総市都市計画課都市計画係にお問い合わせ

・「いばらきデジタルマップ」により確認

いばらきデジタルマップ

都市計画情報ごとの制限について

常総市の都市計画情報は、以下の区域に分かれます。

上記の区域ごとに、以下のとおり制限があります。

道路情報の確認

空き家物件が接する道路は、建築基準法に規定された道路である必要があります。道路の情報について以下の方法で調べましょう。

・道路の幅員について、常総市道路課に確認

→4m以上の市町村等が管理する道路であれば、建築基準法の道路に該当

→4m未満の道路であったり、市町村等の管理していない道路(私道など)であった場合、建築基準法の道路の扱いについて「いばらきデジタルマップ」で確認(詳しくは県西県民センター建築指導課(0296-24-9149)にお問い合わせ)

いばらきデジタルマップ

空き家の利活用に必要な手続きについて

都市計画法の手続き

 市街化調整区域で空き家を利活用する場合には都市計画法に基づく許可申請が必要となります。申請手続きは事業者が行うこととなりますが、建築図面等を必要とするため、建築士などの代理者が行うことが一般的です。

【問合せ先】常総市都市計画課 開発審査係

建築基準法の手続き

 空き家を飲食店や物販店、旅館などに用途を変更する場合、建築基準法に定める建築確認申請が必要となります。都市計画法の手続きと同様、建築図面等を必要とするため、建築士などの代理者が行うことが一般的です。

【問合せ先】県西県民センター 建築指導課 0297-24-9149

消防法の手続き

 空き家の用途変更により必要となる消防用設備等の種類・設置箇所、届出書類、消防検査のスケジュール等の手続きが必要となります。

【問合せ先】旧水海道市:常総広域消防本部 0297-23-0119

     旧石下町:西南広域消防本部 0280-47-0124

その他の手続き

 別途、カフェやレストラン、ホテルや旅館などについては、生活衛生上の手続きが必要です。

*茨城県では、古民家活用に係るホームページを作成しており、空き家の利活用に関して参考となる手続き等に関する情報が掲載されております。【古民家活用ガイドブック「いばらき古民家読本」】ば是非ともご覧ください。

古民家を活用した茨城ブランド力向上事業

空き家の利活用に関してチェックしておくべき情報

空家等バンク活用支援補助金

 常総市では、空家等バンクの活用の支援及び定住の促進を図るため、空家等バンクに登録した物件を所有者又は利用登録者が修繕し、または取得する場合に補助金を交付いたします。

 ただし、利活用の用途は住宅に限り、定住することが要件となります。

常総市空家等バンク活用支援補助金

 またこの補助金を利用し、空家を購入した方については、住宅金融支援機構が行っている「フラット35 地域連携型」を利用することができます。

住宅金融支援機構 フラット35地域連携型

低未利用地の譲渡所得特別控除

 地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額の未利用地を譲渡した場合の譲渡取得を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進や地域活性化、更なる所有者不明土地の発生予防を図っております。(国土交通省所管)

低未利用地の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行について

住宅リフォームガイドブック

 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、住宅のリフォームの進め方やポイント、支援制度(減税制度・補助制度・融資制度)等をわかりやすく解説した「住宅リフォームガイドブック」を作成しております。

 空き家を住宅として利活用したいと検討されている方は、ぜひご覧ください。

住宅リフォームガイドブック(令和3年度版)

空き家の利活用に関する関係団体への相談

 空き家を利活用するため、空き家の登記や相続問題等の解決、利活用への助言等、専門的知見を持つ方の相談や助言が必要な場合があります。

 常総市では、上記の専門的知見を有する団体(茨城県弁護士会・茨城司法書士会・茨城県建築士会・茨城県不動産鑑定士協会等)と協定を締結しております。専門的知見を有する方の紹介や相談等を希望の空き家所有者の方は、申込書が必要となりますので、まずはご相談ください。(以下のページもご参照ください)

空家等対策の推進に関する協定【各種5団体】

空き家利活用の資金調達の一つに!「建物調査・損害保険申請サポート」

 株式会社クリエイティブで実施している「建物調査・損害保険申請サポート」は空き家を利活用する際の資金調達の一つとして、空き家の所有者及び利用者にご利用いただくことができます。市と株式会社クリエイティブでは、相互に連携・協力し、円滑に相談を承ることができます。

空家等の利活用の推進に関する協定【株式会社クリエイティブ】

お問い合わせ先
都市計画課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
電話番号:0297-23-2111
 都市計画係:内線2710、開発審査係:内線2710、住宅・空家対策係:内線2730

お問い合わせフォーム