更新日:2021年4月20日

低未利用地の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行について

 地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額の未利用地を譲渡した場合の譲渡取得を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進や地域活性化、更なる所有者不明土地の発生予防を図ります。

 上記の特別控除を受けるためには「低未利用土地等確認書」が必要となります。

特例措置の概要

 譲渡所得が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除します。

制度概要(国土交通省)(PDF:976.8KB)

主な対象要件

・令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の譲渡であること

・土地とその上物の取引額の合計が500万円以下であること。

・都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内であること。

・譲渡した者が個人であること。

・居住の用や業務の用、その他の用途に利用されていない土地であること

・譲渡後の土地の利用目的があること など

提出書類・手続き

提出書類の様式や詳細な手続きの流れについては、以下国土交通省ホームページをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html

提出書類

低未利用土地等であることの確認書類

・別記様式1-1

・売買契約書の写し

・以下のいずれかの書類

 1.所在市町村等が運営する空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類

 2.宅地建物取引業者が、現状更地・空き家・空き店舗である旨を表記した広告

 3.電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類

 4.その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類(別記様式1-2など)

譲渡後の利用についての確認書類

・別記様式2-1

・別記様式2-2

その他の要件の確認書類

・申請のあった土地等に係る登記事項証明書

手続きの流れ

1 売主から物件所在地の市区町村へ確認書の交付申請

2 市区町村で確認後、確認書の発行

3 売主が管轄税務署にて確定申告(確認書を提出)

4 特例適用

お問い合わせ先
都市計画課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
電話番号:0297-23-2111
 都市計画係:内線2710、開発審査係:内線2710、住宅・空家対策係:内線2730

お問い合わせフォーム

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