更新日：2018年11月1日
開発許可制度について
開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を計画的な市街化を促進すべき市街化区域と原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分した目的を担保すること、都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保すること、この二つの役割を果たす目的で、都市計画法により創設された制度です。
常総市は、「水海道都市計画区域」（線引都市計画区域・近郊整備地帯）と「石下都市計画区域」（非線引都市計画区域）の二つの都市計画区域に分かれています。
市内において開発行為をしようとする場合は、常総市長の許可（都市計画法第29条等）が必要になります。
開発行為の概要
「区画形質の変更」については、次のとおりです。
- 区画の変更 道路、水路等で区画割りをすること。
- 形の変更 1.0メートルを超える盛り土、又は2.0メートルを超える切り土を生じる行為。
- 質の変更 宅地以外の土地を宅地として利用すること。
開発許可が必要となる規模等
-
市街化区域（水海道都市計画区域）
・500平方メートル以上の土地で開発行為をする場合には開発許可が必要になります。 -
市街化調整区域（水海道都市計画区域）
・面積に係らず開発行為をする場合には、開発許可が必要になります。
・開発許可（都市計画法第29条）の対象となるのは、都市計画法第34条第1号から第14号のいずれかに該当するものに限られます。
・開発行為の許可を受けた区域以外の区域内において建築物を建築する場合には、都市計画法第43条の許可が必要になります。 -
非線引都市計画区域（石下都市計画区域）3,000平方メートル以上の土地で開発行為をする場合には開発許可が必要になります。
石下都市計画区域において、原則1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の宅地開発事業を行う場合には、「常総市石下都市計画区域における宅地開発指導要綱」に基づく協議が必要になります。
- 開発行為が完了した土地で予定建築物の用途の変更を行う場合には、都市計画法第42条の許可が必要になります。
事前相談について
事前相談に必要な資料
事前相談書（相談内容を具体的に記入してください）
- 案内図（住宅地図等で相談地のわかるもの）
- 公図の写し（法務局に登載されているものの写し）
- 土地全部事項証明書
- 申請人のわかるもの（戸籍謄本,会社謄本等）
下記より、事前相談書を、ご参照下さい。
【立地基準及び技術基準等】
市条例以外の立地基準及び技術基準については、茨城県の基準に準じています。
【開発行為の工事完了の検査】
開発行為に関する工事が完了した際は、「工事完了届出書」を提出し、工事完了検査を受ける必要があります。検査の結果、開発許可の内容に適合していると認めたときは、「検査済証」を交付します。
「検査済証」が交付されない場合は、建築物の建築又は使用等が制限されますので必ず工事完了検査を受けてください。
関係条例等
【開発行為の許可等の基準関係】
『常総市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例』
『常総市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例施行規則』
『常総市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例及び施行規則の運用基準』
【指導要綱】
【手数料】
※手数料条例の改正（平成30年4月1日）に伴い,「都市計画法施行規則第60条の規定に基づく開発行為に関する証明」の手数料を5000円といたしましたのでご注意ください。
茨城県における開発許可制度
市街化調整区域内の建築物の増築、改築及び用途変更に係る都市計画法による許可の要否の判断基準
技術基準（法第33条）
添付書類一覧
小規模開発行為許可申請書添付書類一覧表（自己用住宅）（PDF：76KB）
小規模開発行為許可申請書添付書類一覧表（店舗等）（PDF：76.9KB）
建築許可申請書添付書類一覧表（自己用住宅）（PDF：71.8KB）
建築許可申請書添付書類一覧表（店舗等）（PDF：69.9KB）
施行規則第60条証明申請書添付書類一覧表（PDF：58.4KB）
開発行為許可申請書添付書類一覧表（大規模）（PDF：61.8KB）
常総市開発行為に関する指導要綱事前協議申請書及び開発行為許可申請書添付書類一覧表（PDF：66.9KB）
常総市石下都市計画区域における宅地開発指導要綱協議申出書添付書類一覧表（PDF：49.8KB）
開発許可等の事務に係る標準処理期間について
開発許可等の事務に係る標準処理期間の設定について（PDF：69.7KB）
郵送による申請等について
郵送による申請書等の受付については、お取り扱いしておりません。
お手数ですが、窓口まで申請書類及び手数料等をご持参ください。
様式のダウンロード
省令様式
開発行為に関する工事の廃止の届出書（WORD：31.5KB）
細則様式
新たに設置される公共施設の管理者等に関する書類 （WORD：52.5KB）
開発行為(建築等)に関する証明申請書（WORD：64.5KB）
開発登録簿
指導要綱
原則1,000平方メートル以上の敷地で法第29条の規定による許可を受けて行うもの
公共施設に関する開発行為等同意申請書（WORD：45.5KB）
開発行為等変更（同意・協議）申請書（WORD：16.9KB）
指導要綱
石下都市計画区域において原則1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の敷地で宅地開発事業を行うもの。
その他
法第43条第1項許可の軽微な変更協議書（WORD：31.5KB）
法第34条1・9号に該当する店舗等を建築する旨の申立書（WORD：31KB）
法第32条チェックリスト（小規模開発）（WORD：78.5KB）
【指導要綱】開発行為等事前協議チェックリスト（WORD：18.4KB）
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都市計画課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号：0297-23-2111
計画係：内線2710、開発審査係：内線2710、住宅・公園係：内線2730
お問い合わせフォーム
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