更新日:2021年9月14日

区域指定(都市計画法第34条第11号及び第12号の条例区域)を見直します

都市計画法の一部改正

 近年の激甚化・頻発化する災害を踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応するためには、河川堤防の整備等のハード対策とともに、災害リスクの高いエリアにおける開発の抑制が重要であり、開発規制について災害リスクを重視する観点から見直すことが急務となっています。

 このため、国は都市計画法の一部を改正し、市街化調整区域において特例的に開発を認める同法第34条第11号及び第12号の条例区域については、地域の実情や災害の防止上必要な事項等も考慮した上で指定することとするなど、安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しを行いました。(令和2年6月10日公布、令和4年4月1日施行)

 具体的には、近年の災害において市街化調整区域での浸水被害や土砂災害が多く発生していることを踏まえ、条例区域(以下「区域指定」という)に災害リスクの高いエリアを含まないことが法令上明確化されました。

災害リスクの高いエリア 根拠法令

災害危険区域

建築基準法第39条第1項

地すべり防止区域

地すべり等防止法第3条第1項

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項

浸水想定区域のうち、洪水等が発生した場合には建築物等が破損や浸水し、住民の生命等に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域

水防法第15条第1項第4号

 

安全で魅力的なまちづくりを進めるための都市再生特別措置法等の改正について(国交省ホームページ)

「安全なまちづくり」・「魅力的なまちづくり」の推進のための都市再生特別措置法等の改正について

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律による都市計画法の一部改正に関する安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しについて(技術的助言)

本市の区域指定の状況

 本市では、区域指定を下表のとおり指定しています。

指定区域 地区数 制度概要

11号区域

市街化区域(工業専用地域及び仮換地前の区画整理事業地内を除く)からおおむね1キロメートル以内

10 下のリンク「市街化調整区域における区域指定」をご覧ください。

12号区域

上記以外の地域

13

 

市街化調整区域における区域指定

区域指定の改定

 都市計画法改正に従い、本市の区域指定の指定区域を災害リスクが低い安全なエリアとするために、区域指定の見直し(指定区域の変更)を行います。

 見直しの内容は下表のとおり予定しております。

災害リスクの高いエリア 左記エリアを含んでいる区域指定の指定区域 改定の方針
災害危険区域 なし
地すべり防止区域 なし
急傾斜地崩壊危険区域 なし
土砂災害警戒区域 なし
浸水想定区域

11号区域:あり

12号区域:あり

現在、地区ごとに浸水想定区域の有無を確認中

原則、指定区域から除外する。

除外対象は、浸水した場合に想定される水深が3メートル以上の区域及び家屋倒壊等氾濫想定区域

注意1 改定作業中のため、改定の内容は今後変更する可能性があります。

注意2 区域指定の指定区域以外の地域では、災害危険区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域(土砂災害特別警戒区域を含む)が指定されている土地があります。

常総市洪水ハザードマップ

重ねるハザードマップ

お問い合わせ先
都市計画課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
電話番号:0297-23-2111
 都市計画係:内線2710、開発審査係:内線2710、住宅・空家対策係:内線2730

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