更新日:2016年8月19日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄付の募集について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

 国は、全国各地の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生に関する事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄付を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」制度を平成28年4月に創設しました。

 この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、企業の皆様が寄付を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。

 当市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄付を募り、平成28年6月に策定した「常総市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ってまいります。

 企業の皆様におかれましては、当該制度の活用をご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。

制度の概要

 地方版総合戦略に位置づけられた地方創生関連事業について、常総市が「地域再生計画」を策定し、国の認定を受け、当該地域再生計画に記載された事業に対して企業が寄付を行った場合に、法人事業税・法人住民税・法人税において、寄付額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて寄付額の約6割の負担軽減を受けることができます。

税額控除の内容

・法人事業税で寄付額の1割を控除
・法人住民税で寄付額の2割を控除
※法人住民税で控除しきれなかった分は、法人税で控除。(寄付額の1割を限度)
     ↓
従来の損金算入(約3割)とあわせて、寄付額の約6割について税負担を軽減

対象となる寄付の要件

次の要件のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

・寄付額が10万円以上であること
・企業の本社が常総市内に所在しないこと
 (この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
・寄付の代償として経済的利益を伴わないものであること

企業版ふるさと納税の税制措置のイメージ図

出典:地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府地方創生推進事務局)

内閣府地方創生推進事務局ホームページ(企業版ふるさと納税)

寄付を募集する地方創生に向けた取り組み

 当市では、「常総市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけた以下のような取組を推進しています。このような地方創生に向けた取組にご賛同いただき、ご寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしております。

常総市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策概要

 人口減少・少子高齢化を克服するまち・ひと・しごと創生のために、国は以下の4つの基本目標を提示しています。

 1.地方における安定した雇用を創出する
 2.地方への新しいひとの流れをつくる
 3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
 4.時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

 当市では、国の4つの基本目標に従って、4つの戦略分野を設定し、これら4つの戦略分野について、それぞれ特に重要と考えられる戦略KPI(Key Performance Indicators:重要業績評価指標)を3つずつ設定しました。

 

戦略分野1 常総市における安定した雇用を創出する

常総市における安定した雇用を創出する

 

戦略分野2 常総市への新しいひとの流れをつくる

常総市への新しいひとの流れをつくる

 

戦略分野3 常総市における若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

常総市における若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

 

戦略分野4 時代に合った常総市をつくり、安心な暮らしを守るとともに、常総市と他の地域を連携する

時代に合った常総市をつくり、安心な暮らしを守るとともに、常総市と他の地域を連携する

 

 当市の地方創生の取組や人口ビジョン及び総合戦略については、以下のリンク先に掲載されていますので、そちらもご覧ください。

常総市まち・ひと・しごと創生の取組

寄付のご相談・お問い合わせ

 当市の本制度への取組や寄付の募集状況など、ご不明な点がありましたら、下記の担当までお問い合わせください。
 また、企業の皆様のご要望やお考えなどもお伺いしながら、より良い事業を展開してまいりますので、具体的な寄付対象がお決まりでない場合でも、ぜひご相談ください。

お問い合わせ先
行政経営課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111
 行政経営係:内線3410、管財係:内線3440

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