公共施設マネジメントの取組をご紹介します！

公共施設マネジメントとは？

公共施設を自治体経営にとって、最適な状態（＝コスト最少、効果最大）で保有し、維持、運営するための管理手法です。

今、常総市をはじめ、全国の自治体で「公共施設の更新問題」が起ころうとしています。この「公共施設の更新問題」に対応するために、公共施設マネジメントの推進が重要になります。

公共施設の更新問題とは？

全国の自治体では、高度経済成長に伴う都市化や人口増加を背景に、様々な公共施設、都市基盤が整備されました。
常総市においても、昭和40年代から建築された公共施設が多く、その多くは建設後30年を越え、老朽化が進行しており、今後これらの公共施設が一斉に更新時期を迎えることになります。
しかし、これと並行して少子高齢化と人口減少が進み、国、地方自治体の財政状況は厳しくなっています。
こうした状況を踏まえると、これまでと同様に公共施設の整備や管理をすることはほぼ不可能です。限られた財源の中で効果的、効率的な対応を図っていくことが求められています。
この「公共施設の更新問題」は決して常総市のみの問題ではなく、全国の自治体において共通の問題です。

非常に困難な課題ではありますが、次の世代に負担を先送りすることなく、積極的に取り組んでいきますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

市のこれまでの取組み

市では、平成28年度に「公共施設白書」及び「公共施設等総合管理計画」を策定以降、職員研修を積み重ねながら、できることから公共施設マネジメントに取り組んでいます。
現在までの取り組みをご紹介いたします。

平成31年度・令和元年度

（2月20日）第14回日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）授賞式【新着】

（2月18日）第170回日本PFI・PPP協会セミナーで常総市の取組を発表【新着】

（12月19日）第14回日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）において「奨励賞」を受賞しました

（12月18日）第168回日本PFI・PPP協会セミナーで常総市の取組を発表

（12月10日）株式会社良品計画と「公営団地活性化に関する協定書」を締結

（11月12日）東洋大学客員教授　南さまによる研修会

常総市「道の駅」管理運営計画策定業務に向けたサウンディング型市場調査

（9月27日）公共空間逆プロポーザルに参加しました

（9月18日）第5 回 2019 年度PPP入門講座 で常総市の取組を発表

（9月3日）常総市公共施設包括管理業務委託プロポーザル公募による事業者選定ついて【審査結果公表】

（8月28日）「令和元年度 第2回 とやま地域プラットフォーム」で常総市の取組を発表

（7月24日）「全国一斉PPPセミナー　第12回公民連携Dチャンネル」で常総市の取組を発表

（6月28日）鳥取市職員宮谷さまによる職員研修会

（5月27日・28日）包括施設管理業務委託の実施に向けた第2回目サウンディング市場調査

（5月10日）公共施設マネジメント職員研修会

(4月23日)第160回日本PFI・PPP協会セミナーで市の取組事例を発表

常総市トライアル・サウンディング【募集中です！】
→国内初の試みです！

常総市公共施設マネジメント民間提案制度
→茨城県内では初の試みです！

常総市立保育所（6施設）の民設民営化に向けたサウンディング型市場調査

平成30年度

神奈川県秦野市職員志村さまによる職員研修

公共施設の使用料改定

サウンディング型市場調査の複数案件同時実施
・公共施設照明のLED化事業及びESCO事業
・常総市保健センターの有効活用事業
・農業体験型テーマパーク「水海道あすなろの里」
・地域交流センター（豊田城）に関する市場調査

旧自動車学校売却に係る 公募型プロポーザル

ポリテクセンター南側市有地の売却に係る 公募型プロポーザル

市有地売却に向けたサウンディング型市場調査

特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会による公共施設マネジメント 支援業務（2年目）

平成29年度

包括施設管理業務委託の実施に向けたサウンディング市場調査

オガール紫波（岩手県紫波町）視察

岩手県紫波町職員鎌田氏による職員研修

特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会による公共施設マネジメント アドバイザー派遣事業（1年目）

平成28年度

公共施設等総合管理計画策定
→今後40年で公共施設の保有量（延床面積）を20％削減する目標を掲げました

常総市公共施設白書策定

資料

・常総市公共施設白書

・公共施設等総合管理計画

サイト内リンク

・サウンディング型市場調査

・民間提案制度

・トライアル・サウンディング

・公有財産売却