更新日:2020年9月16日

新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納税が困難な方に対する猶予制度について(令和2年9月16日更新)

徴収猶予の「特例制度」

令和2年4月30日,新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され,新型コロナウイルス感染症にかかわる徴収猶予の特例が制度化されました。

制度の概要

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」(PDF:4.3MB)

対象となる方

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった納税者・特別徴収事業者の方は1年間,市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる市税等

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する下記の市税等が対象ですが、納期限前に申請する必要があります。

 ・固定資産税

 ・軽自動車税 ※申請締め切り

 ・市県民税

 ・国民健康保険税

要件

新型コロナウイルスの影響により,令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において,事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。 一時に納付し,又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し,又は納入を行うことが困難」かの判断については,少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど,申請される方の置かれた状況に配慮し対応します。

申請の手続き

徴収猶予申請書(特例制度)の他,必要な添付資料(※)があります。提出方法は,窓口又は郵送による受付が可能です。詳細な手続き等については,税務課までご相談ください。

徴収猶予申請書(特例制度)(EXCEL:85.1KB)

徴収猶予申請書(特例制度)(記入例)(PDF:1.1MB)

※必要な添付資料とは 収入に相当な減少(約20%の減少)があったことが判る書類や一時に納付することが困難な状況を確認するための資料です。

(例:財産収支状況書,収支の明細,財産目録,売上帳,現金出納帳,給与明細,預金通帳のコピーなど)

市税等の納付方法を口座振替にしている方へ

納付方法を口座振替にしている場合,通常は各税目の納期限日に自動的に引き落としとなります。 猶予申請を予定していて口座振替にしている方は納期限日の10日前までには申請していただくようお願いいたします。

その他情報

〇財務省ホームぺージ

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」

国税・県税に関する措置

国および茨城県においても、納税を猶予する特例等の措置があります。 詳しくは、下記をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県税の猶予制度について(茨城県庁)

お問い合わせ先
税務課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111
 市民税に関すること:内線1610
 固定資産税に関すること:内線1620
 納税に関すること:内線1510

お問い合わせフォーム

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