更新日:2022年5月17日

4市連携ウクライナ避難民支援情報

ウクライナ避難民受入れについて

   当市による支援及び国や団体または県による支援情報は随時更新していきます。   

4市(常総市・守谷市・坂東市・つくばみらい市)が避難民受入れについて連携し,一自治体では対応できない場合でも,住居の提供から生活サポートまでの広域的な支援が可能となります。

4市連携ウクライナ避難民支援ネットワーク会議を発足しました(New)

発足日:令和4年5月10日

目 的:4市(常総市・守谷市・坂東市・つくばみらい市)は,ウクライナ避難民の方々の受入れや生活の支援に連携して取り組むため。

内 容:寄附金や募金を財源とし,4市に避難してきた避難民の方々に対して支援を行います。

4市連携ウクライナ避難民支援のための寄附金贈呈式を行いました(New)

関彰商事株式会社様より4市(常総市・守谷市・坂東市・つくばみらい市)が連携して取り組むウクライナ避難民の支援に寄附金贈呈の申し出があり,下記のとおり贈呈式を行いました。

日 時:令和4年5月13日(金曜日) 午後1時30分~

場 所:守谷市役所 3階 庁義室

出席者:関彰商事株式会社 葉 章二様 ほか4名

     常総市長 神達 岳志

     守谷市長 松丸 修久

     坂東市長 木村 敏文

     つくばみらい市長 小田川 浩

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4市連携ウクライナ避難民支援ひまわり募金(New)

○千姫まつり

日 時:令和4年5月15日(日曜日)午前10時~午後4時

場 所:千姫まつり会場4ヶ所(千姫ブース1ヶ所及びインフォメーション3ヶ所)

総額:41,230円

たくさんの募金が集まりました。

ご協力ありがとうございました。

○市公共施設6ヶ所

・常総市役所本庁舎総合案内窓口

・石下庁舎暮らしの窓口課

・生涯学習センター

・水海道総合体育館

・石下総合体育館

・図書館

期 日:令和4年5月15日(日曜日)~6月30日(木曜日)

※設置期間が延長になる可能性があります。

・常総市役所本庁舎総合案内窓口・石下庁舎暮らしの窓口課

  平日のみ午前9時~午後5時

・生涯学習センター・水海道総合体育館・石下総合体育館

  土日祝日を含む開館日(月曜休館日を除く)午前8時30分~午後10時

・図書館

  平日(木曜日以外)午前9時~午後7時

  木曜日 午後1時~午後7時

  土日  午前9時~午後6時

ウクライナ避難民支援募金口座

準備中

通訳ボランティア募集

準備中

常総市の支援策

・市営住宅の提供

・生活必需品等の提供

・通訳,生活のサポート

・医療,就労,就学(保育含む)支援

・日本語教育支援 等

ウクライナ人道危機救援金

皆さんからいただいた救援金は,社会福祉課から日本赤十字社茨城県支部を通じて被災地へ送金します。

常総市ウクライナ人道危機救援金

記者発表資料(プレスリリース)

常総市を含む4市が連携して,ウクライナ避難民を支援することを表明しました(令和4年3月25日)

国・日本財団等の情報

ウクライナ避難民の日本への入国について,最新情報は出入国在留管理庁(外部リンク)をご確認ください。

参考情報:国の発表(令和4年4月19日時点)

  • 在留資格関係
    入国ビザについては、(短期滞在90日)で入国いただき、入国後、(特定活動1年)に変更申請が可能です。特定活動に変更した方は「在留カード」が発行され,国民健康保険にも加入できます。
  • 就労
    ハローワークでお仕事を紹介します。
  • 医療・保険
    日本で医療を受けるときは,国民健康保険への加入が必要になります。
  • 子育て支援
    地域によって利用方法などが異なります。詳しくことはお住まいの市町村にお聞きください。
  • 就学
    詳しくはお住まいの教育委員会へお聞きください。 

ハローワークの案内(PDF:299.9KB)

国民健康保険加入の案内(PDF:294.1KB)

子育て支援についての案内(PDF:261.5KB)

就学について(PDF:1.2MB)

ウクライナ避難民への一時金支給(出入国在留管理庁)

区分 一時滞在施設(ホテル)滞在中 一時滞在施設(ホテル)退所後
生活費
(食費・被服費・日用品費)
国が下記の金額を負担 国が下記の金額を負担
12歳以上 日額 1,000円 12歳以上 日額 2,400円
11歳まで  日額    500円 (2人目以降 日額 1,600円)
(食事は国が別途負担) 11歳まで 日額 1,200円
住居 国が提供(ホテル借上) 受入自治体や民間が提供
医療費 国が実費を負担 必要に応じて国が実費を負担
日本語教育 国が実費を負担 必要に応じて国が実費を負担
就労支援(職業訓練)費 国が実費を負担 必要に応じて国が実費を負担
退所時一時金  

ホテル滞在を終える方を対象に,

生活していく上で必要となる

什器の購入等に充てるものとして,

退所時一時金を支給

16歳以上 160,000円

15歳まで  80,000円

その他 日本への受入れや生活サポートするため,一時滞在先や支援先への移動・誘導・通訳や翻訳機の提供,カウンセリング,行政手続の援助,生活相談,マッチング,ウクライナや第三国への帰国,出国等の支援を必要に応じて国が実施

ウクライナ支援(日本財団)

日本財団では,ウクライナから日本に避難するウクライナ国民の皆さまへ,渡航費・生活費・住環境整備費を支援することを表明し,4月20日より申請の受付を開始しました。詳しくは日本財団(外部リンク)のホームページよりご確認ください。

助成の種類 金額 備考
日本への渡航費 上限30万円/1人 既に来日している方または航空券手配済みの方
航空券のeチケットと日本国内の移動費 これから航空券を手配する方
生活費

1人100万円/年

1家族あたり300万円/年を上限

(最長3年間)

支給は3ヶ月ごとに25万×4回
住環境整備費 1戸につき50万円(一律)

公営住宅に入居する方

生活必需品の購入

県の情報

茨城県

茨城県ではウクライナ避難民の受入れに関する支援にご協力いただける方を募集しております。詳しくは,茨城県のホームページをご覧ください。

茨城県国際交流協会

茨城県国際交流協会では,ウクライナ避難民のための相談窓口の設置やウクライナ語・ロシア語の語学サポーターを募集しています。詳しくは,茨城県国際交流協会のホームページをご覧ください。

 

国の関係機関等へのリンク

お問い合わせ先
市民と共に考える課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
電話番号:0297-23-2111
 市民協働係:内線2120、
 地域組織支援係:内線2110

お問い合わせフォーム

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