更新日:2022年11月17日

4市連携ウクライナ避難民支援情報

4市連携ウクライナ避難民ネットワーク会議

   当市による支援及び国や団体または県による支援情報は随時更新していきます。   

4市(常総市・守谷市・坂東市・つくばみらい市)が避難民受入れについて連携し、一自治体では対応できない場合でも,住居の提供から生活サポートまでの広域的な支援が可能となります。

4市連携ウクライナ避難民支援ネットワーク会議を発足しました

発足日:令和4年5月10日

目 的:4市(常総市・守谷市・坂東市・つくばみらい市)は、ウクライナ避難民の方々の受入れや生活の支援に連携して取り組むため。

内 容:寄附金や募金を財源とし、4市に避難してきた避難民の方々に対して支援を行います。

4市連携ウクライナ避難民支援のための寄附金贈呈式を行いました

関彰商事株式会社様より4市(常総市・守谷市・坂東市・つくばみらい市)が連携して取り組むウクライナ避難民の支援に寄附金贈呈の申し出があり、下記のとおり贈呈式を行いました。

日 時:令和4年5月13日(金曜日) 午後1時30分~

場 所:守谷市役所 3階 庁義室

出席者:関彰商事株式会社 葉 章二様 ほか4名

     常総市長 神達 岳志

     守谷市長 松丸 修久

     坂東市長 木村 敏文

     つくばみらい市長 小田川 浩

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お見舞金贈呈式について

ウクライナ避難民の方へお見舞金を贈呈しました

令和4年6月9日、ロシアの侵攻によりウクライナから市内に避難してきた方2名に神達市長がお見舞金10万円を贈呈しました。この支援は、4市(常総市・守谷市・坂東市・つくばみらい市)が連携してウクライナ避難民の生活支援などを行うことを目的に「4市連携ウクライナ避難民支援ネットワーク会議」を発足し、その支援の一環として行いました。ウクライナが1日も早く平和と人々の安心した暮らしが取り戻せるよう心から願うとともに、今後も避難民の方々の心に寄り添った支援を行っていきます。

お見舞金を贈呈された

ホロブチェンコ オルハさん・ポフリブニャック ボフダンさん(2名)左・中央と神達市長

贈呈式

令和4年7月19日に新たにウクライナから避難されて来た方へ4市連携ウクライナ避難民支援ネットワーク会議の支援の一環として、お見舞金を贈呈しました。また、この方は日本に身寄りがないため、生活全般のサポートが必要となり、市のみでの対応では難しいことから、日頃より支援していただいている方々にもご参加いただきました。

(写真前列右から)神達市長、ヴィテリアック イリーナさん

(写真後列右から)西田副市長、茨城NPOセンター・コモンズ 横田様、水海道国際交流友の会 荒井様、株式会社AJヒューマンキャピタル 浅島様・渡邊様・市川様、通訳 久野様

お見舞金贈呈式

寄附寄贈式について

寄附寄贈式を開催しました 

令和4年8月24日、4市連携ウクライナ避難民支援ネットワーク会議に、ウクライナから常総市及びつくばみらい市に避難されている方々への寄附(寄附金・寄附物品)がありました。寄贈者の皆様とヴィテリアック・イリーナさん(常総市在住)にご出席いただき、寄附寄贈式を開催しました。 石下国際交流友の会様からは寄附金、常総ひかり農業協同組合様からは米・保存食品・旬の果物、戸塚運送株式会社様、常陽銀行岩井支店様からは寄贈サービス付き私募債を活用した寄附金が寄贈されました。 避難民支援は市のみでは難しいこともあり、今後も4市連携の枠組みや官民連携してのサポートを充実してまいります。

(写真前列右から)石下国際交流友の会 中山様、ヴィテリアック イリーナさん、神達市長、石下国際交流友の会 代表 平井様

(写真後列右から)常陽銀行岩井支店 支店長 田中様、戸塚運送株式会社 代表取締役社長 前山様、常総ひかり農業協同組合 代表理事組合長 堤様

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寄贈品の搬入について

株式会社AJヒューマンキャピタル様から寄贈品の搬入をしていただきました    

常総市内のウクライナ避難民イリーナさんのお宅へ、寄贈品の家財道具一式をご搬入いたただきました。
(写真は、株式会社AJヒューマンキャピタルの皆様、イリーナさん、イリーナさんのサポートをいただいている皆さん、常総市職員)

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4市連携ウクライナ避難民支援ひまわり募金

○千姫まつり

日 時:令和4年5月15日(日曜日)午前10時~午後4時

場 所:千姫まつり会場4ヶ所(千姫ブース1ヶ所及びインフォメーション3ヶ所)

総額:41,230円

たくさんの募金が集まりました。

ご協力ありがとうございました。

○市公共施設6ヶ所

・常総市役所本庁舎市民と共に考える課

・石下庁舎暮らしの窓口課

・生涯学習センター

・水海道総合体育館

・石下総合体育館

・図書館

期 日:令和4年5月15日(日曜日)~

・常総市役所本庁舎市民と共に考える課・石下庁舎暮らしの窓口課

  平日のみ午前9時~午後5時

・生涯学習センター・水海道総合体育館・石下総合体育館

  土日祝日を含む開館日(月曜休館日を除く)午前8時30分~午後10時

・図書館

  平日(木曜日以外)午前9時~午後7時

  木曜日 午後1時~午後7時

  土日  午前9時~午後6時

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ウクライナ避難民支援募金口座

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴い、ウクライナでは多くの方が周辺国への避難を余儀なくされています。そのような中、4市(常総市・守谷市・坂東市・つくばみらい市)では、すでに避難されている方やこれから避難を予定している方々へ当面の生活資金等を支援するため、募金を実施し、口座を開設します。

皆さまの温かいご厚志を賜りますようお願い申し上げます。

【入金先の口座情報】

金融機関:筑波銀行

支 店 名 :水海道支店

預金種別:普通預金

口座番号:1289077

口座名義:4市連携ウクライナ避難民支援ネットワーク会議 代表 文藏栄一

口座ヨミ:ヨンシレンケイウクライナヒナンミンシエンネットワークカイギ 

    ダイヒョウ フミクラエイイチ

 受付開始

令和4年6月1日(水曜日)から

 募金方法

注意事項

・筑波銀行本店及び各支店「店頭窓口」でのお振り込みでは手数料が無料になります。

・本口座への募金は、寄附金控除の対象とはなりません。

・寄付金控除の対象にはなりませんが、寄附受領証明書の発行ご希望の方は、常総市役所市民と共に考える課までご連絡ください。

・ATMによる入金には手数料がかかります。

(詳細は下記表をご覧ください。赤字の部分が今回無料となるお手続きです。)

※一部令和4年6月1日時点筑波銀行「手数料のご案内」参照

種 類 料 金
同一店宛 本支店宛

 

振込

電信扱 窓 口 3万円以上 無 料 無 料
3万円未満 無 料 無 料
ATM 当行キャッシュカード扱 3万円以上 無 料

220円

3万円未満 無 料 110円
現金扱(当行キャッシュカード以外) 3万円以上 440円 440円
3万円未満 220円 220円

機械扱

自動振込

3万円以上

330円

330円
3万円未満 110円 110円
FB、法人インターネットバンキング、データ伝送、MT、FD、資金集中管理 3万円以上 無 料 330円
3万円未満 無 料 110円
個人インターネットバンキング 3万円以上 無 料

無 料

3万円未満 無 料 無 料
文書扱 窓 口 3万円以上
3万円未満

常総市等からの情報

常総市の支援策

・市営住宅の提供

・生活必需品等の提供

・通訳、生活のサポート

・医療、就労、就学(保育含む)支援

・日本語教育支援 等

ウクライナ人道危機救援金

皆さんからいただいた救援金は、社会福祉課から日本赤十字社茨城県支部を通じて被災地へ送金します。

常総市ウクライナ人道危機救援金

記者発表資料(プレスリリース)

常総市を含む4市が連携して,ウクライナ避難民を支援することを表明しました(令和4年3月25日)

国・日本財団等の情報

ウクライナ避難民の日本への入国について、最新情報は出入国在留管理庁(外部リンク)をご確認ください。

参考情報:国の発表(令和4年4月19日時点)

  • 在留資格関係
    入国ビザについては、(短期滞在90日)で入国いただき、入国後、(特定活動1年)に変更申請が可能です。特定活動に変更した方は「在留カード」が発行され、国民健康保険にも加入できます。
  • 就労
    ハローワークでお仕事を紹介します。
  • 医療・保険
    日本で医療を受けるときは,国民健康保険への加入が必要になります。
  • 子育て支援
    地域によって利用方法などが異なります。詳しくことはお住まいの市町村にお聞きください。
  • 就学
    詳しくはお住まいの教育委員会へお聞きください。 

ハローワークの案内(PDF:299.9KB)

国民健康保険加入の案内(PDF:294.1KB)

子育て支援についての案内(PDF:261.5KB)

就学について(PDF:1.2MB)

ウクライナ避難民への一時金支給(出入国在留管理庁)

区分 一時滞在施設(ホテル)滞在中 一時滞在施設(ホテル)退所後
生活費
(食費・被服費・日用品費)
国が下記の金額を負担 国が下記の金額を負担
12歳以上 日額 1,000円 12歳以上 日額 2,400円
11歳まで  日額    500円 (2人目以降 日額 1,600円)
(食事は国が別途負担) 11歳まで 日額 1,200円
住居 国が提供(ホテル借上) 受入自治体や民間が提供
医療費 国が実費を負担 必要に応じて国が実費を負担
日本語教育 国が実費を負担 必要に応じて国が実費を負担
就労支援(職業訓練)費 国が実費を負担 必要に応じて国が実費を負担
退所時一時金  

ホテル滞在を終える方を対象に、

生活していく上で必要となる

什器の購入等に充てるものとして、

退所時一時金を支給

16歳以上 160,000円

15歳まで  80,000円

その他 日本への受入れや生活サポートするため、一時滞在先や支援先への移動・誘導・通訳や翻訳機の提供、カウンセリング、行政手続の援助、生活相談、マッチング、ウクライナや第三国への帰国、出国等の支援を必要に応じて国が実施

ウクライナ支援(日本財団)

日本財団では、ウクライナから日本に避難するウクライナ国民の皆さまへ、渡航費・生活費・住環境整備費を支援することを表明し、4月20日より申請の受付を開始しました。詳しくは日本財団(外部リンク)のホームページよりご確認ください。

助成の種類 金額 備考
日本への渡航費 上限30万円/1人 既に来日している方または航空券手配済みの方
航空券のeチケットと日本国内の移動費 これから航空券を手配する方
生活費

1人100万円/年

1家族あたり300万円/年を上限

(最長3年間)

支給は3ヶ月ごとに25万×4回
住環境整備費 1戸につき50万円(一律)

公営住宅に入居する方

生活必需品の購入

県の情報

茨城県

茨城県ではウクライナ避難民の受入れに関する支援にご協力いただける方を募集しております。詳しくは、茨城県のホームページをご覧ください。

茨城県国際交流協会

茨城県国際交流協会では,ウクライナ避難民のための相談窓口の設置やウクライナ語・ロシア語の語学サポーターを募集しています。詳しくは、茨城県国際交流協会のホームページをご覧ください。

 

国の関係機関等へのリンク

お問い合わせ先
市民と共に考える課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
電話番号:0297-23-2111
 市民協働係:内線2130、
 地域組織支援係:内線2120

お問い合わせフォーム

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