更新日:2019年7月22日

男女共同参画とは

そもそも男女共同参画ってなんだろう

男女共同参画は、英語でGender equality(ジェンダーの平等)と表現されます。
この「ジェンダー」とは、生物学的な男女ではなく、社会的・心理的な性別を意味し、社会の中で作られた「女らしさ・女はこうあるべき」「男らしさ・男はこうあるべき」といったイメージ・考え方等のことです。

男女共同参画は、「女だから・男だから」といった考えによって差別や制限をされずに、お互いに尊重しあい、意欲に応じてあらゆる場面で個性や能力を発揮できる状態を目指すものです。

 

■ 例えば・・・

「女は家庭を守り、働くのはあくまでその次・・・子どもを預けて働くなんて子どもが可哀想・・・子どもや年寄りの面倒をみるのは、母親・嫁の役目だろう」
「男は一家の大黒柱として、お金を稼いで家族を養うもの・・・」
「男のくせに情けない」「女のくせに恥ずかしい」

・・・なんて聞いたことがありませんか。またここまで直接的でなくても、「女性なのに車が好きなんて珍しい・数学が得意なんて凄いね」「男性なのに料理ができるなんて凄いね・美術部なんて珍しい」なんて聞いたことありませんか。
家事が得意な女性や頼り甲斐のある男性は素敵ですが、そうでないとダメなわけではありません。ですが、例えば、家事は女性がするものと任せきりにする男性は、家庭に責任をもっているのでしょうか。


女だから男だからというイメージにあてはめて、個性や能力が制限されたりするのは、とても残念なことだと思いませんか。
逆に、女だから男だからと不得意なことを責められるのは生きにくくないですか。

生まれた性別にかかわらず、上手くできないことを個性として捉え、あらゆる場面で一人一人が得意なことをいかして、互いに協力し責任をもつ柔軟な社会が、男女共同参画の考え方が目指す「男女共同参画社会」です。

男女共同参画を推進する市の施策

※以下、市HP該当箇所へのリンクとなります。

関連条例等

常総市男女共同参画推進条例

常総市男女共同参画推進本部設置規程
 

男女共同参画計画

常総市男女共同参画計画
※現在は、第2次常総市男女共同参画計画 後期計画 実施期間
 

審議会等

常総市男女共同参画推進審議会

市附属機関(審議会等)への女性登用率状況 ※関連ページを作成中です。
 

啓発にかかる発行物・イベント等

男女共同広報紙 じょうそう

男女共同参画だより

イベント(セミナー・講演会等)
 

相談事業

女性相談(原則毎月第3火曜日・各日4回)

 

 

男女共同参画社会を推進するための法律等

男女共同参画に関わる法律では、男女共同参画社会基本法を筆頭に、家庭や社会等様々な場面に対応するために様々な関連法があります。以下では代表的なものをご紹介します。

※各法律名から国の所管機関の該当ページ(HP)をご覧いただけます。

男女共同参画社会基本法 平成11年6月公布・施行 

本法では、男女共同参画社会を実現するための基本理念として5本の柱を掲げ、国・地方公共団体・国民それぞれの責務を示し、施策の基本となる事項を定めています。

女性活躍推進法  令和元年6月改正  
(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)

本法では、男女共同社会基本法の基本理念に則り、女性の職業生活における活躍推進について基本原則を定め、国・地方公共団体・事業主の責務を明らかにするもの。あわせて、事業主の行動計画の策定や支援措置等についても定められています。
 
○国・地方公共団体・301人以上を常時雇用する事業主(300人以下の企業は努力義務)は、
  1:自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析しなければならない
  2:分析した課題の解決に適した数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・届出・
    周知・公表を行わなければならない
  3:自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければならない

※令和元年6月改正により、行動計画策定の義務対象が常時雇用数301人から101人へ改正された他、情報公表項目が改正されました。施行は、省令により示される予定です。改正に関する詳細は、厚生労働省HP特設ページにてご確認ください。

男女雇用機会均等法  平成29年1月改正
(雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)

本法では、採用や配置、昇級・昇進等の雇用における各場面での性別による差別を禁止するとともに、妊娠や出産等を理由とする不利益な扱いの禁止等が定められています。
※平成29年1月1日からは、職場に置ける妊娠・出産等に関するハラスメント防止対策について、事業主・国・地方公共団体に措置が義務付けられました。

育児・介護休業法  平成29年10月改正
(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)

本法では、育児や介護にあたりながら働かれる方が、円滑に仕事と両立し働きつづけられるように、育児休業・介護休業及び子の看護休暇・介護休暇といった制度を設け、支援するもの。あわせて、休業・休暇申請に対する事業主の義務等についても定められています。

DV防止法    令和元年6月改正(施行は令和2年4月より)
(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)

本法では、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とし、保護命令制度や婦人相談所・婦人相談員の位置づけ、関係機関相互の連携義務等について定めています。

○DV防止法での「配偶者」では、男女の別なく、離婚後(婚姻中から引き続きの暴力)やいわゆる事実婚関係の他、生活の本拠をともにする交際相手も含まれます。
○「暴力」には身体的暴力のみでなく、精神的・性的暴力も含まれます。ただし、保護命令の申請対象となるのは、身体に対する暴力及び生命等に対する脅迫のみです。

※令和元年の一部法改正により、連携するべき関係機関として児童相談所が法文上明確化され、あわせて保護の適応対象が同伴の家族まで拡大されます。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年5月公布・施行)

本法では、衆議院・参議院や県・市議会の選挙において、男女の候補者数ができる限り均等になるよう目指すこと等を基本原則に、国や地方公共団体の責務や政党等での自主的な取り組みに努めること等を定めています。

 

国や県での取組みについて

「女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、
          誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を創り上げます。」

※第195回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説(平成29年11月17日)より抜粋

 

安倍内閣では、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」の実現に向けた様々な取り組みを行っています。

その内女性の活躍を促進する取り組みとして、「すべての女性が輝く社会づくり本部」が設置され、「女性活躍加速のための重点方針」の策定が行われています。

すべての女性が輝く社会づくり本部(首相官邸HP)

女性活躍加速のための重点方針2019 (PDF:601.1KB)

 

6月23日から29日は「男女共同参画週間」です

 男女共同参画の一番基礎となる法律「男女共同参画社会基本法」は、平成11年の6月23日に公布・施行されました。このため本法の目的や基本理念への理解を深めることを目的に、毎年6月23日からの1週間を「男女共同参画週間」とし、様々な取組みが全国で行われています。

 今年のキャッチフレーズは
『男女共同参「学」』『知る 学ぶ 考える 私の人生 私がつくる』


 この機会に身の回りにおける男女のパートナーシップについて、考えてみませんか?詳しくは、内閣府男女共同参画局のお知らせページ(HP)をご覧ください。

内閣府男女共同参画局

お問い合わせ先
人権推進課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111

 人権推進係:内線2151、男女共同参画係:内線2140

お問い合わせフォーム

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